穴吹ハウジングサービス、松山市営住宅入居者情報7,237件がランサム被害で流出——生活保護・障害者手帳情報も含む

項目	内容
発生日	2026年2月3日（攻撃検知）／2026年4月17日（流出確認）／2026年4月20日（公表）
対象組織・業界	穴吹ハウジングサービス（松山市営住宅管理センター指定管理者）
攻撃手法	ランサムウェアによるサイバー攻撃
情報源	Security NEXT（2026年4月20日）

概要

松山市営住宅管理センターの指定管理者である穴吹ハウジングサービスは、同社サーバがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、松山市営住宅の入居者情報が流出したと公表しました。攻撃者側の公開情報に入居者情報が含まれていることを2026年4月17日に確認したもので、対象は7,237件にのぼります。

流出情報には氏名・生年月日・団地名・部屋番号などの基本情報が全件含まれ、488件については生活保護受給の有無、663件については障害者手帳の有無という機微情報も含まれます。同社は関係者になりすました電話・メール・郵便物への注意を呼びかけています。

経緯

• 2026年2月3日: 穴吹ハウジングサービスがランサムウェア攻撃を検知
• 2026年4月17日: 攻撃者の公開情報に入居者情報が含まれていることを確認
• 2026年4月20日: 松山市営住宅管理センターと連携して事案を公表

原因

直接原因はランサムウェア攻撃です。感染経路・侵入手口は公表時点で明らかにされていません。

考えられる原因（推測）

以下は公表事実から考えられる仮説であり、同社が公表したものではありません。

1. 攻撃検知（2月3日）から公開情報での流出確認（4月17日）まで約2.5ヶ月という時間差は、リークサイト等での「今まさに晒されている」状態を継続的に監視できていなかった可能性を示唆します
2. 指定管理者が扱う自治体データは、業務システムのバックアップやレポート出力ファイルとして分散保管されがちで、暗号化・窃取の影響範囲を早期に確定しにくい構造があります
3. 生活保護・障害者手帳の情報が業務履歴として保持されていた場合、通常の名簿管理より厳格な分離保管が求められますが、その分離が徹底されていたかは公表されていません

対策

組織が学ぶべきこと

1. 攻撃検知後の「リークサイト監視」を初動フローに組み込む: 現代のランサムウェア攻撃は暗号化と同時に窃取・晒しを行う二重恐喝が主流です。自組織のデータが攻撃者のリークサイトや公開情報に掲載されるのを継続的にチェックしなければ、流出の事実そのものを外部の指摘を待って知ることになります。

2. 委託・指定管理契約における「保管データの棚卸し」を年次で実施する: 自治体は指定管理者に対して、どの業務・どの世帯情報・どの機微情報をどのシステムに保持しているかを定期的に報告させる仕組みを持つべきです。「機微情報が指定管理者側にどれだけあるか」を把握できないと、事案発生時の影響範囲説明が遅れます。

3. 生活保護・障害者手帳情報は「業務終了後の即時削除」を原則に: これらの機微情報は世帯特定と生活実態の推定を許すため、通常の名簿情報以上の保護が必要です。業務上の保存必要性がなくなった時点で速やかに削除する運用が、被害拡大時のダメージを縮小します。

ヤグラの視点 — 影響範囲の特定：攻撃者の公開情報を待たずに自ら把握できるか

本件で最も重い事実は、攻撃を検知したのは2月3日、しかし流出件数7,237件と機微情報の内訳を確定したのは攻撃者の公開情報を通じて4月17日——つまり自組織のログや調査ではなく、攻撃者側のリーク公開が影響範囲を決めたことです。ランサム被害を受けた組織が「どこまでやられたか」を自らの手で説明できないとき、被害者への通知は攻撃者の投稿タイミングに従属します。ログを事後に見返して影響範囲を確定するには、そもそもログが取れていて、AIが横断的に「暗号化・窃取された対象範囲」を推定できる基盤が必要です。人手で全ログを見切るのは現実的でなく、AIによる24時間365日の横断ログ監視と自動封じ込め（検知から初動まで平均数分）が、影響範囲を自組織側の説明責任として保持する現実解になりつつあります。→ ヤグラ AI SOC

今後の対応

不正利用の有無・追加の流出情報・松山市の対応方針など、続報が公表され次第本記事に追記します。

更新履歴

日時	内容
2026-04-20	第一報を掲載