青森県立中央病院、非常勤職員が知人患者の電子カルテを業務外に閲覧 — 入院・病名情報を第三者に漏らし停職3カ月

項目	内容
発生時期	2025年11月（業務と無関係な電子カルテの複数回閲覧）
処分日	2026年4月30日付（停職3カ月）
報道日	2026年5月1日
対象組織・業界	青森県立中央病院／医療
事象	非常勤職員による電子カルテの業務外閲覧と、取得した患者情報の第三者への漏えい
影響件数	非公表（知人患者の入院・病名に関する情報）
情報源	Security NEXT（2026年5月1日）

概要

青森県は、県立中央病院の非常勤職員が2025年11月、業務とは関係なく電子カルテを複数回閲覧していたことを公表しました。

この職員は、閲覧により知人である患者の入院や病名に関する情報を取得し、第三者へ漏らしていました。青森県はこの行為を「地方公務員の信用を失墜させる行為」にあたるとして、2026年4月30日付で停職3カ月の懲戒処分を実施しています。

管理監督者である病院長と所属長に対しても、厳重注意が行われました。閲覧された患者数や閲覧回数の詳細は公表されていません。

経緯

• 2025年11月: 県立中央病院の非常勤職員が、業務とは関係なく電子カルテを複数回閲覧。知人患者の入院・病名に関する情報を取得し、第三者へ漏らす
• 2026年4月30日: 青森県が当該職員に対し、停職3カ月の懲戒処分を実施。病院長・所属長に厳重注意
• 2026年5月1日: Security NEXTが報道

原因

公表されている原因は、職員が業務上付与された電子カルテの閲覧権限を、業務外の目的で使用したことです。システムへの不正侵入やアカウントの乗っ取りではなく、正規のアカウントによる正規の操作として行われています。

考えられる原因（推測）: 電子カルテの閲覧権限は、診療の継続性と緊急時の対応を優先して職種単位で広めに付与されることが一般的です。担当患者以外のカルテを開けないよう厳格に制限すると、当直や急変時の対応に支障が出るためです。この設計自体は医療の現場では合理的ですが、結果として「開けること」が業務上の必要性と無関係に成立します。

また、2025年11月の行為に対する処分が2026年4月末である点からは、発覚から調査・処分決定までに一定の期間を要したことがうかがえます。発覚の経路は公表されていませんが、こうした事案は患者や第三者からの申し出を端緒とするケースが多く報告されています。いずれも推測であり、公表されているのは閲覧の事実と処分内容までです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「開ける」と「開いてよい」は、電子カルテでは一致しない

医療機関の権限設計では、緊急対応の必要性から閲覧範囲を広く取らざるを得ません。したがって、技術的に開けるカルテの範囲と、業務上開いてよいカルテの範囲のあいだには、必ず差分が生まれます。この差分を埋めるのはアクセス制御ではなく、事後の監査です。権限設計だけで内部不正を防ごうとすると、緊急時の診療を阻害するか、監査を放棄するかの二択になります。

2. 監査ログは、取得しているだけでは機能しない

多くの電子カルテシステムはアクセスログを記録しています。しかしログは、誰かが定期的に見る仕組みがなければ、事故が起きた後に経緯を再構成するためだけの記録にとどまります。「担当していない患者のカルテを短時間に複数開いた」「自分と姓が同じ患者を検索した」といったパターンは、定期的な抽出で機械的に洗い出せます。監査を年次の形式的な確認で済ませるか、パターンベースの定期抽出として運用するかで、発覚までの時間はまったく変わります。

3. 「見られていることが分かっている」ことが、最大の抑止になる

内部者による権限内のアクセスは、外部からの攻撃と違って痕跡を消す動機も技術も伴わないことが多くあります。裏を返せば、職員が「自分の閲覧履歴は記録され、定期的に点検されている」と理解していれば、この種の行為は相当程度抑止されます。重要なのは、監査が実施されている事実を職員に明示的に伝えることです。抑止力は、監査の存在ではなく、監査の周知によって生まれます。

4. 雇用形態にかかわらず、権限には同じ責任が伴う

本件の当事者は非常勤職員でした。雇用形態が異なっても、電子カルテにアクセスできる以上、扱う情報の機微性は常勤職員と同じです。それにもかかわらず、服務規律や情報取扱いの研修は、常勤職員を中心に設計されることが少なくありません。権限を付与する対象と、教育を届ける対象を一致させることが、制度設計の出発点になります。

ヤグラの視点 — 説明責任のログ：権限の内側で起きたことは、ログでしか語れない

職員は正規のアカウントで、正規の画面から、システムが許可した操作を行いました。不正な通信も、既知の攻撃パターンも、マルウェアも介在していません。ここで書けるのは、権限設計と監査設計の話に限られます。

そのうえで、この事案が突きつけているのは「権限の内側で起きたことについて、組織は何を根拠に語れるのか」という問題です。

医療機関は、患者から「私のカルテは誰に見られましたか」と問われる可能性のある組織です。この問いに答えられるのは、アクセスログだけです。ログがなければ、組織は「不正な閲覧はなかったと考えています」としか言えません。それは事実の陳述ではなく、期待の表明です。

同じ構造は、規制対応の場面でも現れます。個人情報保護法上の報告や、監督官庁への説明、患者本人からの開示請求——いずれも、「何が起きたか」ではなく「何が起きなかったか」を証明することが求められます。そして「起きなかったこと」の証明は、記録の網羅性でしか達成できません。取得していないログについては、何も言えないからです。

さらに本件では、行為が2025年11月、処分が2026年4月末でした。この間隔は、発覚と調査に要した時間を反映していると考えられます。内部不正の調査は、外部攻撃の調査よりも時間がかかることが多くあります。侵入の痕跡という明確な起点がなく、正規のアクセス記録のなかから「業務上の必要性がなかったもの」を選り分ける作業になるためです。この作業は、ログの粒度と保存期間に完全に依存します。

前提に置くべきなのは、人は騙されるし、間違えるし、ときに規律を破るという事実です。それを起こさせない仕組みには限界があります。だからこそ、起きたときに範囲を確定できる記録を、事前に用意しておく。監査ログの設計は、事故を防ぐための投資ではなく、事故が起きたときに患者と社会に説明できる状態を維持するための投資です。

今後の対応

青森県は当該職員への懲戒処分と管理監督者への厳重注意を実施済みです。県立病院における個人情報取扱いの再発防止策に関する追加公表が想定されます。

更新履歴

日時	内容
2026-05-01	初稿公開（報道日時点）