東京都港区、住宅相談の申込書248件が所在不明 — 施錠部屋に保管した書類が廃棄作業に紛れ込んだ可能性

項目	内容
発覚日	2026年4月20日
公表日	2026年5月29日
対象組織・業界	東京都港区／自治体
事象	相談申込書248件の所在不明（廃棄作業への混入の可能性）
情報源	Security NEXT（2026年5月29日）

概要

東京都港区は2026年5月29日、「すまいの専門相談」の申込書248件が所在不明になったと公表しました。

申込書には、相談者248人分の氏名、住所、電話番号、相談内容が記載されていました。区は、同時期に実施していた保管期限到来書類の廃棄作業において、廃棄書類と一緒に誤って処分した可能性が高いとしています。外部への持ち出しの形跡は確認されていません。

経緯

• 2026年4月14日〜17日: 執務室において、保管期限が到来した書類の廃棄作業を実施
• 2026年4月15日: 職員が「すまいの専門相談」の申込書248件を、執務室内の施錠可能な部屋に一時保管
• 2026年4月20日: 職員が当該書類を確認しようとしたところ、所在不明であることが判明
• 2026年5月29日: 公表

原因

区は、廃棄作業中に対象の申込書を廃棄書類と一緒に誤って処分した可能性が高いとしています。所在不明の原因を断定するには至っておらず、書類そのものは発見されていません。

考えられる原因（推測）

以下は公表された事実からの推測であり、区が公表したものではありません。

保管作業と廃棄作業が、同じ空間・同じ期間で並行していたという時系列が、本件の構造をほぼ説明していると考えられます。廃棄作業は4月14日から17日にかけて執務室で実施され、申込書の一時保管はその期間中の4月15日に行われています。「施錠可能な部屋に保管した」という措置自体は適切ですが、施錠は外部からの持ち出しに対する対策であり、内部の廃棄動線に巻き込まれることに対しては何の防御にもなりません。

加えて、所在不明が判明したのが保管の5日後であった点からは、保管した書類の存在を、保管した本人以外が把握していなかった可能性が考えられます。台帳や引き継ぎメモに記載されていれば、廃棄作業の担当者が「この束は対象外」と判断できた場面があったはずです。いずれも推測であり、公表された事実は上記の時系列までです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「保管」と「廃棄」を同じ場所で同時に走らせない

本件で起きたのは、どちらも正当な業務です。相談申込書を一時保管することも、保管期限が到来した書類を廃棄することも、規程どおりの行為でした。問題は、この2つが同じ執務室で、同じ数日間に並行したことにあります。廃棄作業の期間中は新規の一時保管を別室に振り分ける、あるいは廃棄対象の集積場所を物理的に隔離するといった期間と空間の分離が、この種の事故に対する最も単純で効果の高い設計です。

2. 施錠は「持ち出し」を防ぐが、「誤廃棄」は防がない

施錠可能な部屋への保管は、紙書類の管理として標準的な措置です。しかし本件の想定原因は外部持ち出しではなく内部の作業ミスであり、施錠はそこに作用しません。リスクの種類と、対策の種類が対応しているかを点検する必要があります。誤廃棄に対応するのは、施錠ではなく、識別（廃棄対象/対象外の明示）と照合（作業前後の突き合わせ）です。

3. 「所在不明」で止まらないために、台帳を先に作る

区の再発防止策は「書類取り扱い時に職員間で情報共有し、複数職員による確認を徹底する」というものです。この方向は正しいのですが、共有と確認が機能するには共有すべき対象が記録として存在することが前提になります。248件という件数を公表できたのは、申込書の受付記録が別に残っていたためと考えられます。逆に言えば、その記録がなければ「何件が所在不明かも分からない」という、さらに説明の難しい状態になっていました。

ヤグラの視点 — 攻撃者のいないインシデント：守るべき対象を、業務のほうが動かしてしまう

紙の申込書が執務室内の廃棄物に紛れることを技術で止める手段はなく、ここで書けるのは業務動線の設計に関する話に限られます。

そのうえで、この事案には攻撃を伴うインシデントと共通する論点が1つあります。守る対象が、攻撃者ではなく自組織の業務によって動かされてしまうという構図です。

情報セキュリティの設計は、多くの場合「外から来る力」を想定します。持ち出し、侵入、窃取。港区の措置——施錠可能な部屋への保管——も、この想定に沿った合理的な判断でした。ところが実際に情報を失わせたのは、外から来る力ではなく、隣で走っていた自組織の別の業務でした。同じ構図はデジタルの世界でも繰り返し起きています。移行作業中のデータ削除、権限整理に伴う誤ったアクセス開放、テスト環境の入れ替え時に本番データが混ざる事故。いずれも攻撃者は登場せず、正当な業務が正当な手順で情報を壊しています。

この種の事故を減らす問いは、「誰に狙われるか」ではなく、「いま、この情報の近くで、どんな別の作業が走っているか」です。廃棄、移設、システム更改、業者の入館、レイアウト変更——情報が置かれた場所で別の作業が始まるとき、その情報は攻撃を受けていなくても失われる状態に入ります。作業計画と情報の所在を突き合わせる習慣は、外部脅威の想定と同じくらい、実際の事故率に効きます。

今後の対応

書類は発見されておらず、区は所在不明の状態が続いていることを前提に、相談者への対応と再発防止策の徹底を進めるとしています。誤廃棄であったことが確定した場合、または情報の悪用が確認された場合の追加公表が想定されます。

更新履歴

日時	内容
2026-05-29	初稿公開（公表日時点）