津田塾大学、元職員が学生の個人情報を匿名掲示板に投稿 — 閲覧権限の設定不備で2万2444人分にアクセス可能な状態

項目	内容
発覚日	2025年7月13日（外部からの通報）
公表日	2026年6月1日
対象組織・業界	津田塾大学／教育・研究
事象	元職員による個人情報の匿名掲示板への投稿、および学内システムの閲覧権限設定の不備
情報源	Security NEXT（2026年6月1日）

概要

津田塾大学は2026年6月1日、元職員が学生の個人情報を匿名掲示板に投稿していたことを公表しました。あわせて、学内システム「TsudaNet Portal System」の閲覧権限の設定に不備があり、元職員の在職中、本来は権限を持たない情報にアクセスできる状態が生じていた可能性があることを明らかにしています。

投稿されていたのは、同システム上にある4人分の個人情報ページの画像と、5人の氏名・学籍番号が記載された私物の画像です。

一方、権限設定の不備によってアクセスできる状態にあった情報は、1996年4月から2025年7月までに同大に在籍し、システム内部に情報が保存されていた2万2444人分にのぼります。含まれていた項目は、氏名、在学時に登録された住所・電話番号・メールアドレス、所属学部・学科、学籍番号、就職先などです。

経緯

• 2025年7月13日: 外部からの通報により、元職員による匿名掲示板への投稿が判明
• 投稿された個人情報は投稿直後に削除
• 調査の過程で、「TsudaNet Portal System」の閲覧権限設定に不備があり、元職員が在職中に権限外の情報へアクセスできる状態が生じていた可能性が判明
• 2026年6月1日: 公表

投稿対象となった人物の一部に無言電話があったほかは、被害は確認されていないとしています。

原因

大学は、投稿の実行者が元職員であること、および学内システムの閲覧権限設定に不備があったことを公表しています。元職員がどの経路で情報を取得したか、権限設定の不備がいつから存在していたかについては、公表されていません。

考えられる原因（推測）

以下は公表された事実からの技術的な仮説であり、大学が公表したものではありません。

1. 役割ベースの権限設計が実態と乖離していた可能性: 「権限を持たない情報に対してアクセスできる状態」という説明は、認証は正しく通っているが認可（どのデータまで見せるか）の絞り込みが効いていなかった構造を示唆します。学務システムでは、部署異動・兼務・繁忙期の一時付与といった事情で権限が積み上がりやすく、付与の記録は残っても剥奪の記録が残らないまま累積するケースが考えられます。
2. 在籍者情報が年度をまたいで同一の閲覧面に載り続けていた可能性: 対象が1996年度以降の在籍者2万2444人分に及ぶことから、卒業生・退学者の情報が現役学生と同じ画面・同じ権限区分の下に置かれていた可能性が考えられます。運用上必要な参照範囲（多くの場合は現年度＋数年分）と、システムが実際に見せられる範囲が一致していなかった構図です。
3. アクセスログの粒度が「特定」ではなく「可能性」に留まる水準だった可能性: 大学の説明が「アクセスできる状態が生じていた可能性」という表現に留まり、対象を実アクセス件数ではなくシステム内の保存件数（2万2444人分）で提示している点は、誰がどのレコードを開いたかを事後に確定できるログが十分でなかった可能性を示します。

いずれも推測であり、公表された事実は投稿の内容と権限設定に不備があったことまでです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 内部不正は「侵入」ではなく「正規の認証の内側」で起きる

本件で使われたのは、攻撃ツールでも脆弱性でもなく、在職中に有効だったアカウントです。境界防御・エンドポイント対策・多要素認証はいずれも、正規ユーザーが正規に認証したうえで権限外のデータを開く行為を止めません。内部不正への備えは、入口の強化ではなく認可の粒度と、事後に追跡できるログの側にしか置けません。

2. 権限は「付与の申請」ではなく「棚卸しの周期」で管理する

教育機関の学務システムは、教職員・非常勤・委託スタッフが年度単位で入れ替わり、権限の付与要求が恒常的に発生します。付与は申請フローで管理されていても、剥奪と定期棚卸しが同じ強度で運用されていない組織は多いはずです。「誰がどのロールに属し、そのロールは何を見られるのか」を年度単位で突き合わせる作業は地味ですが、本件のような「権限を持たない情報にアクセスできる状態」を検出できるほぼ唯一の平時作業です。

3. 保有期間を決めないと、影響範囲は時間とともに膨らむ

本件の対象が1996年度以降、30年近くにわたる2万2444人分に及んだのは、攻撃が高度だったからではなく、システムがそれだけの期間の情報を保持し、同じ閲覧面に置き続けていたためです。卒業生情報を保持する業務上の必要性（証明書発行・同窓会業務など）は実在しますが、必要性がある＝現役学生と同じ権限で常時参照可能にしておく理由にはなりません。保有期間とアーカイブ先の分離は、事故時の影響範囲を直接的に縮めます。

ヤグラの視点 — 説明責任のログ：「誰が何を見たか」を後から言えるか

本件の公表で最も重い数字は、投稿された9人分ではなく、アクセス可能な状態にあった2万2444人分のほうです。この2つの数字の開きは、そのまま「実際に何が見られたかを、事後に確定できなかった」ことの表れと読めます。

内部不正の調査は、外部からの侵害調査より難しい面があります。攻撃者の侵入痕跡のような「異物」が残らず、記録に残るのはすべて正規のログインと正規のクエリだからです。そこで頼りになるのは、「誰が」「いつ」「どのレコードを」開いたかというアプリケーション層のアクセスログと、それを平時から保管・検索できる状態です。ログイン成否の記録だけでは、権限設定の不備が実際に使われたかどうかを語れません。

この差は、被害者への説明にそのまま跳ね返ります。実アクセスを特定できていれば「対象は◯人です」と言えますが、特定できなければ「アクセス可能だった全員」を対象として通知するほかなく、通知コストも、対象者の不安も、大学が負う説明責任も最大化します。内部不正への備えとは、不正を止める仕組みと同じくらい、不正の範囲を語れる仕組みのことです。

権限内のアクセスの中から「この人がこの時間帯にこの範囲を見るのは異常だ」という振る舞いを拾うには、ログを人手で追う運用では追いつきません。ログを横断的に監視し、異常な参照パターンを平時から捉えておく体制が、内部不正の検知と事後の範囲特定の両方を支えます。（関連: ヤグラ AI SOC）

今後の対応

大学は投稿された情報の削除を確認済みとしています。閲覧権限設定の是正状況、実際にアクセスされた情報の範囲の特定、対象者への通知の進め方について、続報が注視されます。

更新履歴

日時	内容
2026-06-01	初稿公開（公表日時点）