青山財産ネットワークス グループ会社2社でランサム被害、情報流出の可能性含め影響範囲を調査中

項目	内容
発生日	記載なし（2026年6月2日公表）
対象組織・業界	青山財産ネットワークス（相続・事業承継コンサルティング）、グループ会社「日本資産総研」「日東不動産」
攻撃手法	ランサムウェア感染
情報源	Security NEXT（2026年6月2日）

概要

相続・事業承継の相談で扱う情報は、顧客の資産構成・家族関係・不動産所有状況など、金融庁報告系のなかでも極めて機微な部類に属します。「調査中」の期間中に何を守れているかが、業界内での信頼を左右するタイプの事案です。

2026年6月2日、相続や事業承継のコンサルティングを行う青山財産ネットワークスは、グループ会社「日本資産総研」および同社子会社「日東不動産」でランサムウェア被害が発生したと公表しました。情報流出の可能性を含め影響範囲を調査中としています。

経緯

• 記載時期: グループ会社2社でランサム被害を認識
• その後: システム・PCの利用を停止、外部協力のもと調査・復旧対応を進行
• 2026年6月2日: 公表、個人情報保護委員会・関東財務局・国土交通省へ報告

原因

侵入経路・原因の詳細は公表されていません。

考えられる原因（推測）: 中堅コンサルティング企業のランサム被害では、VPN機器・リモート保守経路の既知脆弱性の悪用、フィッシング経由の認証情報窃取、外部公開されたファイルサーバや管理ポートの露出が典型的な侵入口です。グループ会社間のネットワーク接続を経由して、感染が拡大したパターンも考えられます。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「調査中」状態のあいだも、説明は続く

金融庁系の届出と国土交通省の両方に報告が入る事案は、監督官庁との継続的な情報共有が求められます。侵害範囲・流出情報の内訳が確定するまでの間、「まだわからない」を根拠と共に説明し続けられるかが、行政対応の質を決めます。

2. グループ間の水平方向の遮断

本件は日本資産総研とその子会社日東不動産の2社で同時発生しています。グループ内ネットワークが平坦だと、1社の感染が横に伝播します。業務上の連携と、ネットワーク的な遮断を切り分ける設計が必要です。

3. 相続・事業承継系の情報は「氏名+資産情報」の高付加価値パッケージ

氏名・住所単体の流出と違い、資産構成や家族関係を含む情報は、標的型のなりすまし攻撃・投資詐欺の材料として長期にわたって悪用されます。顧客への継続的な注意喚起が必要な事案です。

ヤグラの視点 — 影響範囲の特定がすべての判断の前提になる

「情報流出の可能性を含め、影響範囲などを調査」——この段階の事案で最重要なのは、事実確定のスピードです。ログが十分に取れていないと、「どこまでやられたか」の説明がずっと後ずれし、行政対応・顧客通知・再発防止策の策定すべてが遅れます。

ヤグラの AI SOC は、平時から複数拠点のログを集約・保全する構成を提供します。有事の際に「調査中」の期間を短縮できるかは、平時のログ整備で決まります。

今後の対応

影響範囲・情報流出の有無について、続報を注視します。

更新履歴

日時	内容
2026-07-28	過去アーカイブとして記事化（キュレーション）