石川県穴水町、健診対象者の個人情報を保存したUSBメモリを庁舎内で紛失 — 対象人数は非公表のまま未発見

項目	内容
発生日	2026年7月9日（紛失判明日）
公表日	2026年7月27日（報道: 2026年7月31日）
対象組織・業界	穴水町（石川県・自治体）
事象	外部記録媒体（USBメモリ1本）の紛失
対象情報	2025年度の特定健診・後期高齢者健診の対象者の氏名・住所・生年月日・性別（保存されていた可能性）
対象件数	公表されていない
情報源	サイバーセキュリティ.com（2026年7月31日）

概要

石川県穴水町は2026年7月27日、業務で使用していたUSBメモリ1本を庁舎内で紛失したと発表しました。

紛失が判明したのは2026年7月9日です。USBメモリには、2025年度に実施した特定健診および後期高齢者健診の対象者の氏名・住所・生年月日・性別が含まれていた可能性があるとされています。

町は執務室や共用スペース、関係書類、廃棄物の保管場所を捜索し、職員への聞き取りも実施しましたが、発表時点でUSBメモリは発見されていません。保存されていた可能性のある情報が第三者に不正利用された事実も確認されていない、としています。対象となる人数は公表されていません。

経緯

• 2025年度: 特定健診・後期高齢者健診を実施。対象者情報を業務でUSBメモリに保存
• 2026年7月9日: 業務で使用していたUSBメモリ1本の紛失が判明
• 執務室・共用スペース・関係書類・廃棄物の保管場所を捜索。職員への聞き取りを実施したが発見に至らず
• 2026年7月27日: 公表。あわせて住民に対し、不審な電話・郵便物・メールを用いた詐欺への注意を呼びかけ
• 2026年7月31日: 報道

原因

紛失に至った具体的な経緯（どの作業でUSBメモリを使い、どこで見失ったか）は公表されていません。町の説明では紛失場所を「庁舎内」と特定しており、庁舎外への持ち出し中の紛失ではないと認識されています。

考えられる原因（推測）: 健診業務は、健診機関から返却されるデータの取り込み、対象者名簿の作成、未受診者への勧奨通知の作成といった工程で、システム間・部署間のデータ受け渡しが頻繁に発生します。この受け渡しをネットワーク経由で行えない環境では、USBメモリが恒常的な運搬手段になります。恒常的に使われる媒体は「作業のたびに貸し出して返却する管理対象」ではなく「机の上に置いてある道具」に近い扱いへ変質しやすく、そうなると所在の記録が残らないため、いつ・どこで失われたかを後から追えなくなります。町が捜索範囲に廃棄物の保管場所まで含めている点は、書類とともに誤って廃棄された可能性も想定していることを示唆します。ただしこれは公表内容から読み取れる推測であり、断定できるものではありません。

また、USBメモリに暗号化やパスワードが設定されていたかどうかは公表されていません。ここが明らかにされないと、「紛失したが第三者は中身を読めない」という説明が成立するかどうかを外部から判断できません。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「対象人数が言えない」ことが、この事案の最大の問題である

町は保存されていた情報の種類は説明していますが、人数を公表していません。健診対象者情報は、特定健診（一般に40〜74歳の被保険者が対象）と後期高齢者健診（75歳以上が対象）を合わせた名簿であれば、小規模な自治体でも相当な人数に達し得ます。数十件なのか数千件なのかで、住民が取るべき警戒の度合いはまったく変わります。人数を出せない状態は、媒体の中身を管理台帳等で把握できていなかった可能性を示します。紛失した媒体に何が入っていたかを、媒体なしで説明できる記録があるかどうかが、事故発生時の説明責任を左右します。

2. 「庁舎内で紛失」は「漏えいしていない」を意味しない

紛失場所が庁舎内であれば、外部への流出リスクは相対的に低いと考えられます。しかし庁舎は来庁者が出入りする空間であり、また廃棄物として搬出されれば庁舎外へ出ます。「庁舎内で紛失した」は、探す範囲を限定できるという意味では前進ですが、発見できていない以上、所在不明であることに変わりはありません。捜索の網羅性を示さないまま「不正利用は確認されていない」と述べても、それは「確認する手段がない」ことの言い換えにしかなりません。

3. 詐欺への注意喚起は、対象者を特定できてこそ機能する

町は住民に不審な電話・郵便・メールへの注意を呼びかけています。健診対象者は高齢者を多く含み、氏名・住所・生年月日が揃った情報は、行政や医療機関を装った詐欺の材料として使いやすいものです。この呼びかけ自体は妥当ですが、対象者が特定できていれば個別通知という強い手段が取れます。全住民向けの一般的な注意喚起にとどまるのは、対象者を特定できていないことの裏返しでもあります。

ヤグラの視点 — 影響範囲の特定：「何人分だったか」を媒体なしで説明できるか

外部からの攻撃も不正アクセスもなく、庁舎内で物理媒体が所在不明になった事故です。ネットワーク監視も訓練も、USBメモリが机の書類に紛れることを止められません。

それでもこの事案が示している課題は、技術の話と地続きです。インシデントの本質的なコストは、被害の大きさそのものではなく「被害の大きさを説明できないこと」から発生するという点です。今回、町は情報の種類は言えても人数を言えませんでした。その結果、対象者への個別通知ができず、住民全体への一般的な注意喚起にとどまり、リスクを負う人を絞り込めていません。仮に「2025年度の特定健診対象者名簿◯件、後期高齢者健診対象者名簿◯件、暗号化あり」という粒度まで記録が残っていれば、公表の内容も住民の行動もまったく違うものになったはずです。

これは不正アクセス事案で「どのサーバのどのデータにアクセスされたか」を短時間で確定できるかという問題と、構造的に同じです。侵害された対象が「どんなデータを持っていたか」を、その対象に頼らずに説明できる記録が平時から用意されているか。ログ設計もデータ台帳も、目的は同じところにあります。事故が起きた後、失われたものの中身を、失われたものを見ずに語れるようにしておくことです。

物理媒体の場合、その記録は高度な仕組みを必要としません。媒体に管理番号を振り、持ち出し・保存内容・保存日・削除日を台帳に残す。それだけで「何人分だったか」に答えられます。町が再発防止策として掲げる「外部記録媒体の使用・保管・持ち出しに関する管理方法の見直し」が、貸出簿の運用だけで終わらず、保存内容の記録まで含むかどうかが、次の事故のときに効いてきます。

今後の対応

町はUSBメモリの捜索を継続するとともに、外部記録媒体の使用・保管・庁舎外への持ち出しに関する管理方法を見直す方針を示しています。職員への情報セキュリティ研修も実施するとしています。対象人数や媒体の暗号化状況、発見の有無については続報が出た時点で追記します。

更新履歴

日時	内容
2026-08-06	初稿公開（2026年7月27日公表・7月31日報道時点の情報）