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ソフトバンク子会社のIDCフロンティアにランサムウェア攻撃、495の企業・自治体に影響

項目内容
発生・公表日障害発生: 2026年10月7日午前3時40分ごろ / 公表: 2026年10月7日(第1報・第2報) / 第5報: 10月14日
対象組織・業界株式会社IDCフロンティア(ソフトバンク子会社)/クラウド・データセンター事業
攻撃手法ランサムウェア(侵入経路は未公表)
影響範囲IDCFクラウド 東日本リージョン1の4ゾーン、495の企業・自治体
情報源IDCフロンティア 第1報 / 同 第2報 / 同 第3報 / 同 第4報 / 同 第5報 / 日本経済新聞 / ITmedia NEWS / INTERNET Watch

ソフトバンク子会社のIDCフロンティアは2026年10月7日、不正アクセスによる障害の発生を公表しました。対象は、法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」のうち、東日本第1リージョンの一部システムです。

障害は同日午前3時40分ごろに発生しました。同社は同日中に第2報を出し、原因がランサムウェア攻撃だったことを明らかにしています。影響を受けた利用者は、495の企業・自治体にのぼります。

10月8日の第3報で、被害の範囲は東日本第1リージョンの4つのゾーンと示されました。4ゾーンでは仮想サーバーが止まり、再起動もできない状態です。同社はこの時点で、データの取り出しや復元は難しいと説明していました。

10月14日の第5報で、調査の結果が出ています。4ゾーンの仮想サーバーからデータが持ち出された痕跡は、確認されませんでした。同社は、外部へのデータの流出はなかったと判断しています。

第5報では、バックアップの見通しも改めています。IDCFクラウドの「スナップショット機能」を使っていた194社は、バックアップからデータを取り出せると確認されました。

あわせて、契約者向けの管理画面「IDCFクラウドポータル」への不正な照会も公表されました。48社の登録情報が照会され、企業名・ログインID・通知先メールアドレスなどが含まれます。パスワードはハッシュ値で、持ち出された痕跡はないとしています。

委託先の被害が複数の組織に広がった事例は、委託先の被害で影響を受けた企業・自治体の一覧にまとめています。

  • 2026年10月7日午前3時40分ごろ: 東日本第1リージョンで障害が発生
  • 同日: 第1報を公表。対象の顧客には個別に連絡
  • 同日: 第2報でランサムウェア攻撃と公表。影響は495の企業・自治体
  • 10月7日午前9時: 緊急対策本部を設置し、ソフトバンクと対応を開始
  • 10月8日: 第3報。被害は4ゾーンで、データの復元は難しい見通しと公表
  • 10月9日: 第4報。対応体制と、監督省庁や警察への報告・相談を公表
  • 10月14日: 第5報。外部流出はなかったと判断。194社はバックアップを取り出せると公表

東日本第1リージョンのほかのゾーンや、ほかのリージョンにはサービスの影響は出ていません。同社は安全性を確かめるため、調査を続けています。

本件では、被害を受けたゾーンのデータをどう戻すかが、利用企業ごとに分かれました。第3報の時点では、利用者が自分で持つバックアップからしか戻せないとされていました。第5報で、スナップショット機能を使っていた194社は取り出せる見通しになっています。

クラウドで動かしているシステムごとに、バックアップがどこにあり、誰が戻せるのかを確かめておきます。基盤の提供元が被害を受けても、どのデータをどこから戻すかをすぐに判断できます。

  • 侵入経路と、攻撃が始まった時期
  • 管理画面に不正な照会が行われた経緯
  • 東日本第1リージョンの復旧時期と、194社以外のデータの扱い
  • ほかのリージョン・サービスの安全確認の結果

判明次第、本記事に追記します。

日時内容
2026-10-08第一報を公開
2026-10-15続報を反映(第3報〜第5報: 被害4ゾーンの特定、外部流出はなかったとの判断、194社のバックアップ取り出し、管理画面への不正な照会)