京都市、課税調査の外出中に納税義務者48件分の調査資料を紛失 — A4用紙3枚をホッチキス止めした資料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生日 | 2025年12月2日 |
| 公表日 | 2025年12月19日 |
| 対象組織・業界 | 京都市（税務部門／公共・非営利） |
| 影響件数 | 納税義務者の氏名、物件所在地、屋号、各種符号など48件 |
| 攻撃手法 | 攻撃なし。課税調査のため自転車で外出した際の紙資料の紛失 |
| 情報源 | Security NEXT（2025年12月19日） |
京都市は2025年12月19日、職員が個人市民税の課税調査のため自転車で外出した際、個人情報が記載された資料を紛失したと公表しました。
紛失したのはA4用紙3枚をホッチキスで止めた調査資料で、納税義務者の氏名、物件所在地、屋号、各種符号など48件が記載されていました。発生は2025年12月2日です。
同市は移動経路を捜索するとともに警察に届け出を行い、対象となる関係者に対して経緯の報告と謝罪を行うとしています。
- 2025年12月2日: 職員が個人市民税の課税調査のため自転車で外出した際、調査資料を紛失
- 対応: 移動経路を捜索し、警察へ届け出。対象となる関係者へ経緯の報告と謝罪
- 2025年12月19日: 京都市が公表
判明している事実: 課税調査のため自転車で外出した際に資料を紛失したことです。紛失した具体的な場所や状況、資料の携帯方法、持ち出しの承認手順は公表されていません。
考えられる原因（推測）
Section titled “考えられる原因（推測）”「A4用紙3枚をホッチキスで止めた」という形状は、調査対象の一覧を印刷して持ち出す運用があったことを示しています。課税調査は現地で物件を確認する業務であり、対象者と物件所在地の対応を手元で参照する必要があります。
移動手段が自転車であった点も関係していると考えられます。自転車での移動では、資料を鞄に収めずに手に持つ、あるいは前かごに入れるという扱いが生じやすくなります。綴じた紙3枚という形状は、風で飛ぶ、抜け落ちる、といった失われ方に対して耐性がありません。
48件という件数は、1回の調査ルートで回る対象をまとめた規模と考えられます。その日の調査に必要な範囲を印刷する運用であれば、この件数になります。
組織が学ぶべきこと
Section titled “組織が学ぶべきこと”1. 持ち出す紙は、綴じるより収めることを前提にする
Section titled “1. 持ち出す紙は、綴じるより収めることを前提にする”ホッチキス止めの用紙は、綴じられているだけで固定されていません。バインダーやクリアケースに収めるという物理的な指定が、この種の紛失を直接減らします。注意喚起よりも、携帯の形を業務手順で決めるほうが確実です。
2. 現地調査の対象一覧を、紙以外で参照できるようにする
Section titled “2. 現地調査の対象一覧を、紙以外で参照できるようにする”現地で対象者と物件を照合する必要があるという業務要件は正当です。しかしそれを満たす手段は紙だけではありません。業務用端末で参照できる構成にすれば、持ち出す紙をなくせます。端末が失われた場合も、暗号化されていれば中身は保護されます。
3. その日必要な最小範囲だけを持ち出す
Section titled “3. その日必要な最小範囲だけを持ち出す”48件が1枚の資料にまとまっていたことが、影響件数をそのまま決めています。調査ルート単位ではなく訪問先単位に絞れば、1回の紛失で失われる件数は下がります。持ち出す情報量の設計が、事故時の規模を決めます。
ヤグラの視点 — 部門別のリアリティ：課税調査の資料は、名簿とは別の意味を持つ
Section titled “ヤグラの視点 — 部門別のリアリティ：課税調査の資料は、名簿とは別の意味を持つ”失われたのは48件分の氏名・物件所在地・屋号・各種符号です。100件未満で、電話番号やメールアドレスも含まれていません。件数と項目だけを見れば、規模の小さい紛失に見えます。
しかしこの資料は、個人市民税の課税調査の対象一覧です。氏名と物件所在地と屋号が並び、そこに調査用の符号が付いている——つまり、その人物が課税調査の対象になっているという事実が、資料の存在そのものによって示されます。顧客名簿のメールアドレスが漏れることと、税務調査の対象者リストが漏れることは、載っている人にとって意味が違います。屋号が含まれることは、事業を営んでいる納税義務者が対象に入っていることも示します。
情報の重さが部門ごとに違うということは、扱いのルールも部門ごとに設計する必要があるということです。全庁一律の「個人情報を含む書類の持ち出しに注意する」という周知は、どの部署にも当てはまる代わりに、自転車で調査に出る朝には届きません。この資料が第三者の手に渡ったときに、載っている48人に何が起こるのか——それを税務部門の言葉で共有することが、抽象的な注意喚起より行動を変えます。部門や役割に応じたリアリティのある教育設計が求められるのは、この点においてです（→ ヤグラ アウェアネス）。
- 資料の発見状況と警察への届け出の結果
- 対象となった納税義務者への報告・謝罪の状況
- 調査資料の持ち出し方法を含む再発防止策の公表内容
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2026-08-12 | 2025年12月19日の公表内容をもとにアーカイブ記事として作成 |