川崎市教育委員会、会議資料のマスキング不備で71人分の個人情報が閲覧可能 — 2013年度以降64件の資料に

項目	内容
発生日	2013年度〜2025年度の資料が対象 / 2026年4月6日（外部からの指摘で判明）
対象組織・業界	川崎市教育委員会（地方自治体・教育行政）
攻撃手法	攻撃なし。公開資料のマスキング処理不備（PDFの加工方法の誤り）
情報源	Security NEXT（2026年6月15日）

概要

川崎市教育委員会は、同委員会のウェブサイトで公開していた会議資料において、マスキング処理を行っていたにもかかわらず、その下の個人情報が参照できる状態になっていたことを公表しました。対象は2013年度から2025年度にかけて掲載された64件の資料で、あわせて71人分の個人情報が閲覧可能な状態にありました。

内訳は、請願書の提出者26人（氏名、住所、電話番号、印影、所属）、署名者40人（氏名、住所）、文化財の申請者5人（氏名、住所、電話番号、印影、生年）です。印影が含まれている点は、単なる連絡先情報の露出とは性質が異なります。

判明のきっかけは外部からの指摘（2026年4月6日）で、12年以上にわたり気づかれないまま公開が続いていたことになります。

経緯

• 2013年度〜2025年度: 教育委員会会議の資料をウェブサイトに順次掲載。マスキング処理を施したうえで公開していた
• 2026年4月6日: 外部からの指摘により、マスキング部分が参照できる状態であることが判明
• その後、対象資料の特定作業を実施し、64件・71人分と確定
• 関係者に対し電話および書面で報告・謝罪。対象資料を再処理して差し替え掲載
• 国立国会図書館に対して、収集済み資料の利用制限を依頼
• 2026年6月15日: 事案が報じられる

原因

川崎市教育委員会は、担当者が適切な加工処理の方法を認識していなかったこと、および決裁時の確認が不足していたことを原因として挙げています。

PDFのマスキングは、見た目の上に黒い図形やハイライトを重ねただけでは元のテキストが削除されません。ビューアのテキスト選択・コピー、テキスト抽出、あるいはオブジェクトの削除操作によって、下に残ったままの文字列が読み取れてしまいます。「画面上で黒く見えている」ことと「データとして消えている」ことは別であり、この差が本件の本質です。

考えられる原因（推測）: 発表内容からは具体的な作業手順は明らかにされていませんが、この種の事案では、(a) オフィス文書やPDFの注釈機能・図形描画で塗りつぶしたまま出力した、(b) ハイライト・塗りつぶしを行ったオフィス文書をそのままPDF変換した、(c) 一度は正しく処理したテンプレートが引き継がれる中で手順が省略された、といった経路が典型です。12年分・64件という広がりからは、特定の担当者の単発ミスではなく、部署内で共有されていた資料作成手順そのものにマスキングの正しい方法が組み込まれていなかった可能性が考えられます。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「黒く見える」と「データが消えている」は別のこと

この事案は、セキュリティ製品では検知できません。公開されているのは正規の公開手続きを経た資料であり、アクセスも改ざんも発生していません。防御線は、資料を作る工程の中にしか引けません。実務上の分岐点は明確で、マスキングは「上に重ねる」ではなく「元データを削除してから再出力する」という一点に集約されます。具体的には、該当箇所を削除した文書から改めてPDFを生成する、あるいはPDFの墨消し（Redaction）機能でテキストごと除去する、といった手順です。

2. 川崎市が選んだ「そもそもマスキングを不要にする」設計

同委員会は再発防止策として、マスキング処理を要しない体裁で資料を作成することを原則化しています。これは注目すべき判断です。「正しくマスキングする手順を徹底する」のではなく、「マスキングが必要な情報を最初から資料に載せない」構成に変えるという発想で、ミスが起きうる工程そのものを消しています。人の注意力に依存しない対策として、他の自治体・組織にも移植可能な考え方です。

3. 一度公開した資料は、自組織の手を離れる

本件で最も重い対応は、国立国会図書館への利用制限依頼です。ウェブサイトから差し替えても、納本制度による収集物、検索エンジンのキャッシュ、アーカイブサイト、第三者のダウンロード済みファイルには残ります。公開情報の漏えいは、削除をもって「収束」とは言えません。公開前の一手間と公開後の回収コストは、まったく非対称です。

4. 決裁が「内容の妥当性」だけを見ていなかったか

原因のもう一つとして「決裁時の確認不足」が挙げられています。会議資料の決裁では、記載内容の妥当性は当然チェックされますが、「加工が技術的に有効か」を確認する観点は、決裁フローに組み込まれていないことが多いはずです。公開前チェックリストに「マスキング箇所をテキスト選択してコピーし、内容が取り出せないことを確認した」という実際に手を動かす検証項目を1行入れるだけで、この事案は止まります。

ヤグラの視点 — 訓練で防げた分岐点：「知っていれば済んだ」を体験で埋める

本件の原因は、公式発表の言葉を借りれば「担当者が適切な加工処理の方法を認識していなかった」ことです。つまり知識のギャップだけで71人分の個人情報が12年間公開されていたということになります。高度な攻撃も、複雑な設定も関係ありません。

こうした「知っていれば防げた」類型は、座学の情報セキュリティ研修では驚くほど残ります。「マスキングは正しく行いましょう」というスライドを見た記憶と、「自分が作ったPDFの黒塗り部分を選択してコピーしたら文字が取れてしまった」という体験は、行動変容の力がまったく違います。前者は年1回の受講記録になり、後者は次に資料を作るときの手の動きになります。

そして本件が示すもう一つの点は、この種の事故にはアラートが鳴らないということです。攻撃者がいないインシデントに防御製品は反応しません。だからこそ、公開工程を担う職員の手順そのものに検証ステップを埋め込むこと、そして「自分の作った資料が本当に安全か」を疑う習慣を体験として作ることが、唯一の防御線になります。本件は製品で防ぐ事案ではなく、教育設計と業務プロセス設計で防ぐ事案です。

今後の対応

対象資料の差し替えと関係者への謝罪は完了しており、国立国会図書館への利用制限依頼も実施済みです。今後の監視ポイントは、資料作成体裁の原則化が実際の運用に定着するか、および他部局の公開資料に同種の不備が残っていないかの横展開点検です。過去12年分に及ぶ事案であることから、教育委員会以外の部局でも同様の手順が使われていた可能性は否定できません。

更新履歴

日時	内容
2026-08-04	アーカイブとして初稿作成（2026年6月15日報道時点）