神奈川県東部漁港事務所、情報公開請求への交付文書を墨塗りせず交付 — 22人分の氏名・住所・印影が半年後に発覚

項目	内容
発生日	2025年12月9日（交付日）
発覚日	2026年6月5日
公表日	2026年6月22日
対象組織・業界	神奈川県東部漁港事務所／自治体
事象	情報公開請求に対して交付した行政文書の写しで、個人情報の墨塗り処理が漏れた
情報源	Security NEXT（2026年6月22日）

概要

神奈川県は2026年6月22日、東部漁港事務所が情報公開請求を受けて交付した行政文書の写しについて、個人情報を墨塗り処理せずに交付していたことを公表しました。

対象となったのは、故人も含めて22人分の氏名、住所、電話番号、職業、印影のほか、法人4件の会社名、不動産取引などに係る経緯、要望内容です。交付は2025年12月9日で、発覚は2026年6月5日——約6カ月後でした。

経緯

• 2025年12月9日: 情報公開請求に対し、行政文書の写しを交付。個人情報を墨塗り処理していなかった
• 2026年6月5日: 墨塗り漏れが発覚
• 裁判所での資料閲覧制限の申し立てを行い、受理された
• 関係者に電話し、連絡先がわからない場合は自宅を訪問して謝罪を実施
• 2026年6月22日: 公表

原因

神奈川県は「複数の職員による確認が徹底できていなかった」と説明しています。情報公開請求への対応において、開示前に個人情報部分を墨塗りするという工程が実施されなかったことが直接原因です。

考えられる原因（推測）: 情報公開請求の処理では、対象文書の特定、開示・不開示の判断、不開示部分の墨塗り、写しの作成、交付という工程が連続します。墨塗りが漏れる典型的な条件としては、(a) 墨塗り済みの原稿と未処理の原本が並行して存在し、写しを取る段で取り違えた、(b) 対象文書の点数が多く、一部の文書だけ処理から漏れた、(c) 開示決定の期限が迫り、確認工程が省略された、が挙げられます。「複数の職員による確認が徹底できていなかった」という説明からは、ダブルチェックの手順は制度上定められていたものの、実務として機能していなかったことがうかがえます。また、対象文書に不動産取引の経緯や要望内容が含まれ、発覚後に裁判所での閲覧制限が申し立てられていることからは、交付された文書が訴訟等の場に提出されたことを契機に判明した可能性が考えられます。いずれも推測であり、公表された事実は原因の説明までです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 情報公開制度は、組織が意図して情報を外に出す唯一の定常業務

自治体のインシデントの多くは「出すつもりのなかった情報が出た」形をとりますが、情報公開請求への対応は制度として情報を外部に渡すことが目的の業務です。したがってリスクは「渡すこと」ではなく「渡す範囲の線引き」に集中します。そして線引きの実装は、墨塗りという極めて手作業に依存した工程に委ねられています。目的が「出すこと」である業務では、抑止のブレーキが構造的に弱いという認識が出発点になります。

2. 「複数の職員による確認」は、手順化されないと実施されない

ダブルチェックは、名目上は多くの組織に存在します。しかし、誰が・どの成果物を・何と突き合わせて・どこに記録するかが定義されていないと、実務では「もう一人が目を通した」で終わります。実効性を持たせるには、確認する対象を「交付予定の写しそのもの」に固定し、突合の基準を「不開示決定の一覧」とし、確認した事実を記録に残すという3点の具体化が必要です。本件が「徹底できていなかった」と表現されているのは、手順の不在ではなく、手順の粒度の問題であった可能性を示唆します。

3. 紙で渡した情報は、取り戻せない

デジタルの誤送信であれば、送信先に削除を依頼し、削除の確認を得るという着地があります。情報公開請求で交付した文書の写しは請求者の手元にあり、複製・二次提供を組織が制御することはできません。本件で神奈川県が取った措置は裁判所での資料閲覧制限の申し立てであり、これは「これ以上広がることを止める」ための対応です。回収ではなく拡散の抑制しか選べない——これが、渡し切りの情報の性質です。

ヤグラの視点 — 影響範囲の把握：「どこまで渡ったか」を6カ月後に知る状態を避ける

攻撃者はおらず、システムへの侵入もなく、起きたのは開示文書の墨塗り工程の漏れです。ログ監視やメール分析の対象になる領域ではありません。

そのうえで、この事案が示す論点は、技術系のインシデントとまったく同じ形をしています。「渡ってしまった情報が、どこまで広がったかを把握できるか」です。

本件では、交付から発覚まで約6カ月が経過しています。この期間中、22人分の氏名・住所・電話番号・職業・印影を含む文書は、組織の管理外にありました。印影が含まれる点は特に重く、印影は複製されると文書の真正性を装う材料になり得ます。そして、この6カ月の間に文書がどう扱われたかを、組織は知る手段を持っていません。

インシデント対応で「二人目の被害者」を防ぐという考え方があります。フィッシングであれば、同じメールが他に誰に届いているかを即座に調べ、開かれる前に止める。本件に置き換えれば、同じ墨塗り漏れが他の開示案件でも起きていないかを、発覚した瞬間に横展開で確認することに相当します。1件の漏れが見つかったとき、それが単発の事故なのか、同じ手順で処理された案件すべてに及ぶのかは、まったく別の問題です。前者なら謝罪と手順の是正で足りますが、後者なら過去の全交付案件を洗い直す必要があります。

発覚が遅い事案では、この横展開の確認がとりわけ重要になります。 6カ月前の1件が見つかったということは、それより前の案件も同じ手順で処理されていた可能性があるからです。神奈川県が関係者への電話・訪問による謝罪と、裁判所での閲覧制限申し立てという個別対応に加えて、同種の漏れの有無を過去分まで確認したかどうかが、この事案の本当の再発防止線になります。

今後の対応

裁判所での資料閲覧制限の申し立ては受理済みで、関係者への謝罪は電話および自宅訪問により継続されています。再発防止策の詳細、および同種の墨塗り漏れが他の開示案件で発生していないかの確認結果について続報が想定されます。

更新履歴

日時	内容
2026-06-22	初稿公開（公表日時点）