呉信用金庫、振込依頼書57枚の綴りを紛失 — 誤廃棄の可能性、受付から公表まで約1年4カ月

項目	内容
発生日	2025年2月3日〜2月28日（受付期間）
公表日	2026年6月23日
対象組織・業界	呉信用金庫（広島県呉市／協同組織金融機関）
事象	支店で受け付けた振込依頼書を綴った1冊が所在不明。誤廃棄の可能性
情報源	Security NEXT（2026年6月23日）

概要

呉信用金庫は2026年6月23日、川尻支店で受け付けた振込依頼書57枚を綴った1冊が所在不明になっていることを公表しました。内部調査の結果として、誤って廃棄した可能性が高いと説明しています。

対象となった書類には、振込依頼人の氏名または社名、住所、電話番号、会員区分、および振込受取人の氏名または社名、金融機関名、支店名、口座番号、振込金額が記載されていました。重複を除くと個人顧客23件と法人顧客など57件が対象です。現時点で外部からの問い合わせや情報の不正利用は確認されていません。

経緯

• 2025年2月3日〜2月28日: 川尻支店で対象の振込依頼書を受付
• その後、書類の所在が不明であることが判明。内部調査を実施
• 内部調査の結果、誤って廃棄した可能性が高いと判断
• 2026年6月23日: 公表。外部からの問い合わせや情報の不正利用は確認されていないと説明

原因

呉信用金庫は「内部調査の結果として誤って廃棄した可能性が高い」と説明しています。原因の詳細、および紛失がいつ発生したかについては公表されていません。

考えられる原因（推測）: 受付日が2025年2月3日〜28日という1カ月分の受付書類が1冊に綴られていた点から、綴りは月次単位で作成・保管される運用だったことがうかがえます。誤廃棄が疑われる典型的な条件としては、(a) 保存期間を満了した綴りの廃棄作業時に、保存期間中の綴りが同じ場所にあり一緒に処理された、(b) 綴りの背表紙・ラベルによる識別が不十分で対象を取り違えた、(c) 廃棄前に対象一覧との突合が行われていなかった、が挙げられます。また、所在不明が発覚した時点でいつ紛失したかを特定できていないことからは、綴りの現物を定期的に確認する棚卸し工程が存在しなかった可能性が考えられます。いずれも推測であり、公表された事実は誤廃棄の可能性までです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「誤廃棄の可能性が高い」は、記録で否定できなかったという意味

紛失事案の説明で最も重い記述は、「誤廃棄した可能性が高い」という表現そのものです。これは廃棄記録によって「廃棄していない」ことを示せず、かつ保管場所の記録によって「今どこにあるか」も示せなかったことを意味します。外部への持ち出しを否定できるか、内部での廃棄に留まると言えるかは、顧客への説明の重さを大きく変えます。 廃棄作業に立会と記録があれば、少なくとも「いつ、誰が、何を廃棄したか」の側から範囲を絞り込めます。

2. 「1カ月分を1冊」の綴り方が、1回の事故で範囲を確定させる

本件で対象となったのは57枚・重複を除いて80件（個人23件＋法人など57件）です。振込依頼書には依頼人と受取人の双方の情報、加えて金融機関名・支店名・口座番号・振込金額という取引情報が含まれます。これはその1冊が失われるだけで、資金移動の相手方と金額まで一体で外部に出る構成です。綴りの単位設計は、紛失時の被害範囲設計と同じ意味を持ちます。

3. 発生時期を特定できない事案は、時間軸の説明ができない

本件は受付期間が2025年2月と特定されている一方、紛失・廃棄がいつ起きたかは示されていません。金融機関において「いつ失われたか」が言えないことは、その間に外部で悪用された可能性を否定できないことと同義です。現物の存在を定期的に確認する仕組みがなければ、紛失の発生時点は永久に特定できません。

ヤグラの視点 — 説明責任のログ：金融機関に問われるのは「事実」ではなく「証明できる事実」

紙の綴りが支店内で誤廃棄されたと推定される事案であり、ログ監視やメール分析の対象になる領域ではありません。

そのうえで、この事案は監視・記録という主題そのものを扱っています。金融機関は顧客情報の管理について、金融庁のガイドラインやFISC安全対策基準といった枠組みのもとで説明責任を負う立場にあります。そこで問われるのは「実際に情報が漏えいしたか」ではなく、「漏えいしていないことを、記録によって示せるか」です。

本件の公表内容は「誤廃棄の可能性が高い」「外部からの問い合わせや不正利用は確認されていない」という2つの記述で構成されています。前者は内部調査による推定であり、後者は現時点で観測されていないという事実です。どちらも「外部に出ていない」ことの証明ではありません。この構造は、システム侵害の事案で「情報漏えいの事実は確認されていない」と説明する場合とまったく同じです。ログや記録が不足していると、組織は「悪いことは起きていない」ではなく「悪いことが起きたかを判定できない」という位置に立たされます。

説明責任は、事故が起きてから作れません。 紙であれば受付・保管・廃棄の各段階に記録と立会を、システムであれば認証・ファイルアクセス・外部通信の各層にログを、平時から積んでおく必要があります。ヤグラのCEOは「ネットワークに対して外部から侵入があるかどうかを、ログをしっかりと緻密に見ていく」ことの重要性を述べていますが、その本質は攻撃の検知だけではなく、説明できる状態を維持することにあります。

本件で問われているのは、金融機関が「記録によって否定できる範囲」をどこまで持っているかです。「記録がないと否定できない」という構造は媒体を問わず共通で、紙の綴りの棚卸しと、システムのログ保全は、説明責任という観点では同じ工程の一部です。紙の管理はヤグラの製品の対象外ですが、片側だけを整えても、規制対応や報告徴求に応えられる状態にはなりません。

今後の対応

対象顧客への対応状況および再発防止策について続報が想定されます。外部からの問い合わせや情報の不正利用は現時点で確認されておらず、今後の状況変化に応じた追加公表が見込まれます。

更新履歴

日時	内容
2026-06-23	初稿公開（公表日時点）