名古屋市、修学旅行中に教員用しおりを紛失 — 生徒126人分の名簿とアレルギー情報が一体に

項目	内容
発覚日	2026年6月10日
公表日	2026年6月25日
対象組織・業界	名古屋市（市立中学校）／教育・自治体
事象	修学旅行先での教員用しおり（紙）の紛失
情報源	Security NEXT（2026年6月25日）

概要

名古屋市は2026年6月25日、市立中学校の修学旅行中に、生徒の個人情報を含む教員用しおりが紛失したことを公表しました。

紛失したしおりには、参加生徒120人の氏名を含む班名簿、新幹線とバスの座席表、宿泊施設の部屋割り表に加え、11人のアレルギー情報を含む健康調査アレルギー名簿、欠席者を含む生徒126人の氏名・クラス名・出席番号を含む在籍学級別名簿が含まれていました。

経緯

• 2026年6月10日: 修学旅行先の都内において、生徒対応を行っていた職員が携行していた教員用しおりを紛失。立ち寄った土産物店などを捜索したが発見できず
• 同日、警察に届けるとともに、校長に紛失を報告
• 対象となる生徒の保護者に説明と謝罪を実施
• 2026年6月25日: 公表

原因

引率業務中の携行物の紛失であり、盗難や外部からの攻撃を示す情報は公表されていません。現時点で第三者による情報の悪用は報告されていません。

考えられる原因（推測）: 修学旅行の引率は、移動・点呼・体調対応・宿泊管理を屋外で連続して行う業務であり、書類を手に持ったまま生徒対応に入る場面が構造的に発生します。本件で「立ち寄った土産物店などを捜索した」という記述からは、生徒対応の動線上でしおりを置いたまま離れた可能性が考えられます。加えて、班名簿・座席表・部屋割り・アレルギー名簿・学級別名簿という複数の名簿を1冊に綴じた「教員用しおり」という様式そのものが、1回の紛失で漏えい範囲が最大化する構造をつくっていた点は指摘できます。いずれも推測であり、公表された事実は紛失の経緯までです。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「1冊にまとめる」利便性が、紛失時の被害を最大化する

教員用しおりは、引率者が現場で必要な情報を1冊で参照できるように設計された合理的な様式です。しかしその合理性の裏側で、氏名・クラス・出席番号・座席・部屋割り・アレルギーという属性の異なる情報が1つの物理媒体に集約されます。とくにアレルギー情報は要配慮個人情報に相当し、名簿と一体化した瞬間に「誰が何のアレルギーを持つか」が特定可能な形になります。現場運用の様式設計は、紛失時の被害範囲設計と同義です。

2. 携行が避けられないなら、必要最小限への分割を設計する

引率業務で紙をゼロにするのは現実的ではありません（通信が使えない場所、緊急時に即座に開ける必要、生徒の目に触れさせない配慮など、紙が優位な条件は実際に存在します）。であれば論点は「紙をなくす」ではなく、どの情報を、誰が、どの単位で持つかです。アレルギー情報のように機微度が高いものは班名簿から切り離し、必要な職員だけが別冊で持つ。氏名の代わりに出席番号で運用できる帳票（座席表・部屋割り）は番号のみにする。この2点だけで、同じ紛失が起きたときの影響は大きく変わります。

3. 紛失の初動としては適切に機能している

発覚当日に捜索・警察への届出・校長への報告が行われ、保護者への説明と謝罪に至っています。紛失事案では「見つかるかもしれないから報告を待つ」という判断が最も被害を拡大させます。本件はその点で、報告経路が想定どおりに動いた事案です。

ヤグラの視点 — 影響範囲の特定：「あの1冊に何が入っていたか」を即答できるか

紙の携行物を屋外で紛失することを技術で止める手段はなく、ここで書けるのは様式設計と報告設計の話に限られます。

そのうえで、この事案には技術系インシデントと共通する論点が1つあります。「失われた入れ物の中身を、どこまで正確に列挙できるか」です。本件の公表は「参加生徒120人の班名簿」「11人のアレルギー情報」「在籍126人の学級別名簿」と、対象と件数が分けて書かれています。これは、しおりの構成が事前に確定していて、紛失後に中身を再構成できたことを意味します。

インシデント対応で説明責任を果たせるかどうかは、多くの場合この一点で決まります。サーバ侵害では「攻撃者が到達したデータの範囲」を、紙の紛失では「その1冊に綴じられていた帳票の一覧」を、事後に確定できる状態にしてあるか。中身の目録が存在しない紛失は、「最悪の範囲」で説明せざるを得なくなり、保護者・利用者への説明コストが跳ね上がります。 帳票を1冊に綴じる運用を続けるのであれば、その1冊の構成表を別に保管しておくことが、影響範囲を語れる最低条件になります。

今後の対応

しおりは発見されておらず、警察への届出済みの状態です。名古屋市は対象生徒の保護者への説明と謝罪を実施済みで、情報の悪用が確認された場合の追加公表が想定されます。

更新履歴

日時	内容
2026-06-25	初稿公開（公表日時点）