各務原市、職員が5年以上にわたり私的に住民記録システムを閲覧 — 発覚のきっかけは匿名通報

項目	内容
発生日	2020年11月〜2026年4月（不正閲覧の期間） / 2026年3月（匿名通報による発覚）
対象組織・業界	岐阜県各務原市（自治体）
攻撃手法	内部不正（正規権限による業務外のシステム閲覧・情報の口外）
情報源	Security NEXT（2026年7月6日）

概要

岐阜県各務原市は、職員が業務と関係のない目的で住民記録システムなどを操作し、取得した個人情報を親族に伝えていたことを明らかにしました。

不正な閲覧が行われていた期間は2020年11月から2026年4月まで、5年以上にわたります。閲覧されたのは元親族の住所や課税情報、また固定資産税システムでは親族の土地所在地でした。発覚のきっかけは2026年3月に寄せられた匿名通報で、市はシステムの操作ログなどを調査して事実を確認。地方公務員法に違反する行為と判断し、2026年6月19日付で「減給10分の1、3カ月」の懲戒処分を実施しました。

経緯

• 2020年11月: 業務と関係のない目的でのシステム操作が始まる
• 2020年11月〜2026年4月: 住民記録システム・固定資産税システムなどで、元親族の住所・課税情報、親族の土地所在地を閲覧。取得した情報を親族に伝える
• 2026年3月: 匿名通報を受ける
• 市がシステムの操作ログなどを調査し、事実を確認
• 2026年4月: 不正な閲覧の最終確認時期
• 2026年6月19日: 減給10分の1・3カ月の懲戒処分。地方公務員法違反と判断
• 2026年7月6日: 公表（Security NEXT報道）

原因

正規の権限を持つ職員が、業務上の必要がないにもかかわらず住民記録システムおよび固定資産税システムを操作したことが原因です。認証の突破や権限の昇格は発生しておらず、与えられた権限の範囲内で行われた業務目的外の閲覧にあたります。

市は再発防止策を具体的に公表していません。

考えられる背景（推測）: 自治体の基幹システムでは、住民記録・税・福祉といった機微な情報に、担当業務の遂行上、多数の職員が広い範囲でアクセスできる設計になっていることが一般的です。本件のように「操作自体は権限内、目的が業務外」というケースは、アクセス制御では止められません。5年以上にわたって継続していたという事実は、操作ログは取得されていたが、それを日常的に点検する運用がなかった可能性を示唆します。ただしこれは公表事実からの推測であり、市はログの運用体制について説明していません。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 権限の適正化だけでは内部不正は止まらない

外部からの侵入に対する防御は「入れないようにする」ことが中心ですが、内部不正の当事者はすでに正規の権限を持っています。本件の閲覧はいずれも、その職員が業務上アクセスできる範囲で行われました。したがって「誰がアクセスできるか」の設計に加えて、「アクセスした結果が業務目的に合っているか」を見る仕組みが必要になります。

2. 業務外アクセスには検出可能なパターンがある

自分や親族に関わる情報の閲覧は、技術的には検出しやすい行為です。職員の氏名・住所と閲覧対象レコードの氏名・住所を突き合わせる、あるいは同一レコードへの長期的・反復的なアクセスを抽出するといった観点は、ログが残っていれば機械的に点検できます。「業務外閲覧の検出は難しい」のではなく、「点検していなかった」というのが実態に近いケースが少なくありません。

3. 匿名通報が最後の防波堤になっていることの意味

本件の発覚は匿名通報でした。通報制度が機能したことは評価すべき一方で、通報がなければ5年以上の不正が今も続いていた可能性があるという事実は重く受け止める必要があります。通報制度は必要ですが、それを一次検知手段として当て込む状態は健全とは言えません。

4. 処分の公表は再発防止のメッセージになる

市は減給処分の内容と、地方公務員法違反という判断を公表しています。内部不正は組織の恥として非公表にされやすい類型ですが、処分事例が共有されることは、他の職員に対する明確な抑止のメッセージになります。

ヤグラの視点 — 埋もれるログ：「取得している」と「見ている」は別物

本件で注目したいのは、市が匿名通報を受けたあと、操作ログを調査して事実を確認できたという点です。つまりログは残っていました。2020年11月からの操作履歴を追えるだけの記録が保全されていたということです。

にもかかわらず、発覚は5年後の匿名通報でした。ここに、多くの組織が抱える構造的なギャップが表れています——ログを取得することと、ログを見ることは、まったく別の投資であるということです。ログの取得は要件やガイドラインで義務づけられやすく、比較的整備が進みます。一方でログの点検は人手を必要とし、日常業務のなかで最も後回しにされやすい。結果として、事後の証跡としては完璧に機能するが、事前の検知としては何も機能しないログができあがります。本件はまさにその姿です。

この状態を変えるには、点検を人手の余力に依存させないことが必要です。「自分や親族の情報を閲覧していないか」「業務時間外に機微なレコードへ繰り返しアクセスしていないか」といった観点は、一度定義すれば継続的に回せる検査項目です。ヤグラの AI SOC は、各種システムのログを集約したうえで、脅威ハンティングの観点を自然言語で指示し定期監査として回す機能を備えています。加えて、対応履歴をメモリに登録してAIが調査推論に活用する仕組みにより、その組織で過去に問題になった行動パターンを次回は自動で拾える状態に近づけます。「取得しているログを、誰が見るのか」という問いに人を割り当てられない組織にとって、現実的な選択肢になりつつあります。

今後の対応

市は懲戒処分を実施し、事案としては処理を終えています。一方で再発防止策は具体的に示されておらず、操作ログの定期点検体制や、業務目的外アクセスの検出運用がどう整備されるかが焦点です。自治体の基幹システムは住民記録・税・福祉といった機微な情報を扱うため、同種の内部不正は他の自治体でも継続的に発生しており、業界横断の課題として捉える必要があります。

更新履歴

日時	内容
2026-08-03	初稿公開（アーカイブ整備。2026年7月6日報道時点の情報にもとづく）