徳島県小松島市、農業従事者1,906件のデータを誤送信 — フィルタ解除で全件が閲覧可能な状態

項目	内容
発生日	2026年6月16日（誤送信） / 6月19日（発覚）
対象組織・業界	徳島県小松島市（自治体）
攻撃手法	該当なし（メール誤送信＋Excelフィルタ機能による不完全なデータ抽出）
情報源	Security NEXT（2026年7月7日）

概要

徳島県小松島市は、農業従事者の個人情報が含まれるデータをメールで誤送信したことを明らかにしました。

2026年6月16日、市は経営所得安定対策に関する農地管理データを市内の農業法人1社にメールで送信しました。本来は同法人分のみを送信すべきでしたが、送信したファイルには全農業従事者1,906件分のデータが含まれていました。しかもこのデータは削除されていたわけではなく、「ファイル内のフィルタ機能を解除することで閲覧できる状態」でした。含まれていたのは氏名、農地所在地、面積、作物名、交付申請の有無、農地の貸借に関する情報などです。

担当職員が6月19日に送信済みデータを確認した際に問題に気づき、市は送信先の農業法人へ連絡。職員が訪問してメールと添付ファイルが削除されていることを確認しました。対象となる農業従事者には書面で経緯を報告して謝罪し、関係機関へも報告を行ったとしています。

経緯

• 2026年6月16日: 経営所得安定対策に関する農地管理データを、市内の農業法人1社にメールで送信
• 2026年6月19日: 担当職員が送信済みデータを確認した際、全農業従事者分のデータが含まれていたことに気づく
• 送信先の農業法人へ連絡。職員が訪問し、メールと添付ファイルの削除を確認
• 対象となる農業従事者に書面で経緯を報告・謝罪、関係機関へ報告
• 2026年7月7日: 公表（Security NEXT報道）

原因

本来は送信先の農業法人1社分のデータのみを送るべきところ、担当職員が全農業従事者分のデータを含むファイルを送信したことが原因です。

技術的な核心は、データの絞り込みにExcelのフィルタ機能を使っていた点にあります。フィルタは「該当しない行を非表示にする」機能であり、データそのものを削除するわけではありません。受け取った側がフィルタを解除すれば、隠されていた1,906件がそのまま表示されます。市の公表も「フィルタ機能を解除することで閲覧できる状態だった」と、この構造をそのまま説明しています。

つまり本件は「宛先を間違えた」タイプの誤送信ではなく、「見えていないものは含まれていないと思い込んだ」タイプの事故です。同種の構造は、Excelの非表示行・非表示シート、PDFの黒塗り（塗りつぶし図形を重ねただけでテキストは残る）、ピボットテーブルのキャッシュなどにも共通します。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「隠す」と「削る」は別の操作

フィルタ・非表示・グループ化・黒塗りは、いずれも表示の制御であり、データの削除ではありません。外部に渡すファイルを作る際は、必要な範囲だけを新規ファイルに値として貼り直す、CSVに書き出す、といった「削る」操作に統一するのが確実です。運用ルールとして「配布用ファイルは元ファイルから作らない」と決めるだけでも、この類型は大きく減ります。

2. 送信前チェックは「開いて確認」まで含める

添付ファイルの確認が「ファイル名が合っているか」で終わっていると、本件は検出できません。送信直前に添付ファイルを実際に開き、フィルタや非表示を解除した状態で中身を見るという手順まで含める必要があります。ダブルチェック体制があっても、チェックの中身が同じレベルなら結果は変わりません。

3. 発覚後の回収が機能した点は評価できる

市は送信先に連絡し、職員が訪問してメールと添付ファイルの削除を確認しています。電話やメールで「削除してください」と依頼するだけでなく、削除を目視確認したという点は、対応として一段丁寧です。送信先が1社で、かつ地理的に近い自治体内の法人だったという条件も効いていますが、「回収したつもり」で終わらせない姿勢は他組織の参考になります。

ヤグラの視点 — 報告率をKPIに：職員が3日で自ら申告できたことの価値

本件で被害が広がらなかった最大の要因は、技術的な仕組みではありません。担当職員が自分の送ったデータを見直し、自分のミスに気づいて、それを報告したことです。6月16日の送信から6月19日の発覚まで3日。この3日で申告が上がったからこそ、市は送信先を訪問して削除を確認でき、事案を「回収済み」として閉じることができました。

ここが重要なのは、誤送信という事故が当事者の自己申告以外では発覚しにくい性質を持つからです。送信先が親切に指摘してくれるとは限りませんし、フィルタ解除で見える隠れデータなど、受け取った側も気づかない可能性が高い。もし職員が「これを報告したら責任を問われる」と感じて黙っていれば、1,906件分のデータは農業法人のメールボックスに残り続け、市は自分たちが情報を渡したことすら知らないまま時間が過ぎていました。

セキュリティ教育の成果指標は、しばしば「訓練メールのクリック率をどれだけ下げたか」で語られます。しかし現場で被害の大小を決めているのは、騙された・間違えたあとに、どれだけ早く報告が上がってくるかです。報告率をKPIに置き、報告した人を責めない文化をつくることは、クリック率を数ポイント改善するより効果が大きい場面があります。ヤグラの アウェアネス は、AI攻撃を反映した訓練シナリオと、組織全体・個人のセキュリティ状況を可視化するダッシュボードを通じて、この「報告される組織」への転換を支援することを狙った製品です。

なお同じ発想は不審メールの報告にも当てはまります。報告の間口を1クリックまで下げ、報告された内容をAIが数分で分析して影響範囲まで洗い出す仕組み（→ PhishAI）は、報告のコストを下げることで報告率そのものを上げるアプローチです。

今後の対応

市は対象となる農業従事者への書面報告と謝罪、関係機関への報告を完了しています。送信先での削除も確認済みであり、事案としては収束しています。今後の焦点は、外部提供用ファイルの作成手順と送信前チェックの見直しが、フィルタ・非表示に依存しない運用として定着するかどうかです。

更新履歴

日時	内容
2026-08-03	初稿公開（アーカイブ整備。2026年7月7日報道時点の情報にもとづく）