岐阜県関市、アンケートフォームの設定不備で57人分の個人情報が閲覧可能状態に

2026/07/24 続報を注視中軽微公共・非営利 #設定不備

項目	内容
発生日	発生時期不明（2026年7月5日発覚） / 2026年7月24日（公表日）
対象組織・業界	岐阜県関市（自治体・観光施策検証）
攻撃手法	攻撃なし（アンケートフォームの設定不備による誤公開）
情報源	Security NEXT（2026年7月24日）

概要

岐阜県関市は、2026年7月24日、同市が実施したアンケートフォームの設定不備により、回答者57人分の個人情報が意図せず閲覧可能な状態になっていたことを公表しました。

対象アンケートは「小瀬鵜飼の満足度およびタクシー事業の効果検証」を目的としたもので、フォーム回答後の画面に表示されたリンクをクリックすると、他の回答者の氏名・住所・電話番号が閲覧できる状態になっていました。同市によれば、各項目は互いに紐づいていなかった（例: 氏名と住所の対応関係は取れない状態）とされています。

経緯

2026年7月5日: 事案発覚
2026年7月24日: 公表。アンケートフォームの閉鎖、二次元コード配付の中止、対象57人への書面謝罪を実施
アンケート実施開始日から発覚までの期間、閲覧可能状態が続いていた可能性

原因

原因はアンケートフォームの設定不備です。同市は具体的なフォームサービス名を公表していませんが、「回答後の画面から遷移するリンク」が本来非公開であるべき回答一覧（または集計データ）を、認証なしで閲覧できる公開URLとして提示していた形と考えられます。

考えられる原因（推測）: フォーム型SaaS（Googleフォーム、Microsoft Forms、その他アンケートSaaS）では、「回答結果を共有するリンク」を公開設定にしてしまうと、URLを知る誰もが回答一覧を見られる状態になります。管理者向けリンクと回答者向けの完了画面を取り違えてしまう、あるいは「回答結果を共有」の権限設定を誤って公開レベルにしてしまう、といった設定操作ミスが典型パターンです。二次元コードから誘導する導線で、リンクの中身を運用担当者が最終確認できていなかった可能性があります。

対策

組織が学ぶべきこと

1. 「設定不備の誤公開」は攻撃のいちばん手前で漏えいが起きる

攻撃者が侵入する必要すらなく、URLさえ知っていれば個人情報が読める状態は、脆弱性というより「設計・運用の欠陥」に近いカテゴリの事案です。SaaS型フォームの普及で、「使いやすさゆえに危険な設定が数クリックで作れる」という新しいリスクが自治体・企業に広く生じています。フォーム作成時のチェックリスト（誰がアクセスできるか、何が返るか、公開範囲は妥当か）を定型化する運用が必要です。

2. 「本番公開前のなりすまし確認」

本件のような設定不備は、「関係者以外のブラウザで、実際のリンクを踏んでみる」という単純なチェックで検知できます。フォームを作った本人はログイン状態なので気づきにくく、無関係のアカウントや別ブラウザでのアクセス確認が有効です。管理者権限で見えている画面と、一般利用者に見えている画面は違う、という前提を運用に組み込む必要があります。

3. 「項目が紐づいていないから軽微」ではない

同市は「氏名・住所・電話番号が互いに紐づいていなかった」と補足していますが、単独で氏名・電話番号・住所が公開されているだけでも十分に個人情報であり、他情報との突合や、リストとしての再利用リスクは残ります。「紐づいていない＝実害が軽い」と受け止めず、被害者への説明では丁寧な扱いが求められます。

ヤグラの視点 — 攻撃者のいないインシデント：「使いやすさ」が生む新しい漏えい経路

本件は「攻撃者のいないインシデント」の典型例です。SaaS型フォームサービス・アンケートツール・共有ドライブが自治体・企業に広く普及した結果、「数クリックで危険な公開設定が作れる」という利便性の裏返しのリスクが増えています。攻撃を検知する仕組みでは検知できず、監視ログにも「不正アクセス」として現れません。「本来非公開のはずのものが、公開URLで到達可能になっている」という状態を、能動的に発見しないと止められない事案類型です。

こうした事案の防御は、SIEMやEDRといった攻撃検知ではなく、「自組織の公開資産を棚卸して、意図しないものが露出していないかを外側からスキャンする」アプローチに近く、いわゆるアタックサーフェスマネジメント（ASM）の思想に接続します。ヤグラでは、業務プロセス上の「うっかり公開・誤設定」を職員が自覚し、「本番公開前になりすましチェックする」文化を醸成するためのアウェアネス設計にも力を入れています。攻撃者を待つ前に、自分たちで自組織の露出面を見つけて閉じる。この受動から能動への転換は、SaaS時代の自治体運営の必須スキルです。

今後の対応

同市はアンケートフォームを閉鎖し、二次元コード配付も中止しています。設定不備の再発防止として、フォーム作成時のチェック手順の定型化や、公開前の第三者レビューといった運用改善が期待されます。同種のフォームサービスを利用する他自治体でも、点検の契機となる事案です。

更新履歴

日時	内容
2026-08-02	初稿公開（7月24日公表時点の情報を整理）