阪急阪神百貨店の予約サイトに不正アクセス、H2O ID会員約126万件が漏えい
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生・公表日 | 確認: 2026年10月16日 / 漏えい判明: 2026年10月19日 / 公表: 2026年10月19日 |
| 対象組織・業界 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(大阪市北区)、子会社の株式会社阪急阪神百貨店 / 百貨店 |
| 対象サイト | 阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト / HANKYU HANSHIN E-STORES / Remo Order |
| 影響件数 | H2O ID会員 約126万件(ほぼ全会員) |
| 攻撃手法 | 予約サイトを経由した顧客管理システムへの不正アクセス(詳細は調査中) |
| 情報源 | エイチ・ツー・オー リテイリング 公式(2026年10月19日) |
エイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は2026年10月19日、不正アクセスによる個人情報の漏えいを公表しました。対象は、阪急阪神百貨店が運営する3つのサイトです。
不正アクセスは、予約サイトを経由して顧客管理システムに及びました。このシステムは、共通会員ID「H2O ID」の情報を管理しています。
漏えいしたのは、H2O ID会員約126万件の個人情報の一部です。同社は、ほぼ全ての会員が対象だと説明しています。
漏えいした項目は次のとおりです。
- H2O ID・氏名(漢字とカナ)・性別・年齢・生年月日
- メールアドレス・郵便番号・住所・携帯電話番号・電話番号
- H2O IDで利用しているサービスの項目
ログインパスワードの漏えいは確認されていません。不正利用や二次被害も、現時点では確認されていないとしています。
通販サイト「HANKYU HANSHIN E-STORES」と「Remo Order」の2サイトは、漏えいの有無を調査中です。両サイトは注文履歴やアドレス帳を保持しています。クレジットカード情報は、カード番号の下4桁・名義・有効期限などの一部だけを保持しています。カード番号の全桁とセキュリティコードは保持していないと説明しています。
- 2026年10月16日: 予約サイト経由の不正アクセスを確認。不正な通信を遮断し、同サイトのシステム全体を停止
- 2026年10月17日: E-STORESとRemo Orderでも不正アクセスを確認し、両サイトを停止
- 2026年10月19日: 約126万件の漏えいが判明し、公表。個人情報保護委員会への報告と警察への被害申告は確認後に実施
- 公表後: H2O ID会員へメールで順次連絡
漏えいした氏名・メールアドレス・電話番号は、なりすましの連絡にそのまま使えます。同社も、同社を装うメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。宛名や住所が正しく書かれていても、漏えいした情報で書けるため本物の証拠になりません。本件の対象者に届く連絡では、次の点があれば疑う必要があります。
- 送信元が、同社の公表した案内用のアドレスと異なる
- お詫びや補償を名目に、リンク先でログインや入力を求めている
- 同社が保持していないカード番号の全桁やセキュリティコードを尋ねている
- 返信や折り返しの電話を急がせている
送信元の表示は偽装できるため、アドレスが一致していてもメール内のリンクは開きません。確認は、ブックマークから開いた公式サイトか、公表された問い合わせ窓口で行います。メールやSMSに書かれた連絡先を使わなければ、偽サイトへの入力を避けられます。
ヤグラの視点 — 本物らしい偽の連絡を見分ける
Section titled “ヤグラの視点 — 本物らしい偽の連絡を見分ける”本件で漏えいした項目には、H2O IDで利用しているサービスの項目も含まれます。宛名や住所に加え、実際に使ったサービス名まで入った偽の連絡が作れると考えられます。同社は会員へ案内メールを順次送っており、正規の連絡と偽物が同じ時期に届きます。文面の不自然さや宛名の有無では、見分けにくくなります。
そこで、文面が本物らしく見えても、対策で挙げた確認を省かない習慣が必要です。電話番号も漏えいしたため、メールだけでなくSMSや電話でも同じ確認が要ります。企業が従業員に行う訓練でも、宛名や利用履歴まで入った文面と、SMS・電話の手口を題材に含めておくと実態に近づきます。最新の手口を反映し、複数の経路を混ぜた訓練を回す道具の一つが、ヤグラ アウェアネスです。(→ ヤグラ アウェアネス)
- 侵入経路と原因(同社は脆弱性の解析を進めています)
- E-STORESとRemo Orderでの漏えいの有無
- 3サイトの再開時期
- 同社を装うメール・SMS・電話の発生有無
判明次第、本記事に追記します。
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2026-10-21 | 第一報を公開 |