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公共・非営利 の フィッシング は 2件です。
長野県多文化共生相談センターの相談用WhatsAppアカウントが乗っ取られ、相談員になりすました詐欺が発生 — 利用登録者1名が19万8,000円を振込
情報収集中重大長野県は2026年8月20日、公益財団法人長野県国際化協会（ANPI）が受託運営する「長野県多文化共生相談センター」の相談用WhatsAppアカウントが第三者に不正利用されたと公表した。発端は2026年8月10日、相談員がWhatsAppをかたりセキュリティ更新を求めるメッセージに従って相談用端末を操作したこと。翌11日にアカウントが不正利用され、相談員になりすました偽のメッセージが利用登録者へ送信された。1名が金銭の振込を求めるメッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込む被害が発生している。利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧された。
2025年日本国際博覧会協会、再委託先がフィッシング被害 — 協会関係者と万博出演者の情報がメールごと流出のおそれ
続報を注視中中程度大阪・関西万博を運営した2025年日本国際博覧会協会は2026年8月25日、催事施設の管理運営などを委託した先の再委託先がフィッシング被害に遭い、協会関係者や万博出演者の個人情報が外部へ流出した可能性があると公表した。2026年5月13日に再委託先の従業員がフィッシング攻撃を受け、Microsoft 365のアカウントが不正アクセスされたもので、送受信したメールと添付ファイルのデータが対象。出演者については氏名・肩書・写真に加えてスピーチ原稿や台本も含まれる。件数は公表されていない。
