リモートワーク特化の人材サービス「Remogu」を運営するLASSIC(鳥取県)、サーバに不正操作の痕跡 — 確認1人・可能性24人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発生日 | 2025年11月11日にサイバー攻撃を検知。侵入の開始時期は公表されていない |
| 公表日 | 2025年12月26日 |
| 対象組織・業界 | LASSIC(鳥取県。リモートワークに特化した人材サービス「Remogu」を運営/専門サービス) |
| 影響件数 | 流出を確認 1人(氏名、勤務先メールアドレス、勤務先情報)/流出の可能性 24人(氏名、勤務先メールアドレス、取引情報など) |
| 攻撃手法 | サイバー攻撃。サーバ内に不正な操作が行われた痕跡が見つかった。侵入経路は公表されていない |
| 情報源 | Security NEXT(2025年12月26日) |
鳥取県でリモートワークに特化した人材サービス「Remogu」を運営するLASSICは2025年12月26日、システムがサイバー攻撃を受け、個人情報が流出したことが判明したと公表しました。
2025年11月11日にサイバー攻撃を検知し、サーバ内に不正な操作が行われた痕跡が見つかっています。
流出が確認されたのは1人分の氏名、勤務先メールアドレス、勤務先情報です。加えて24人分について、氏名、勤務先メールアドレス、取引情報などが流出した可能性があるとしています。
同社は被害が確認されたサーバを隔離し、外部協力のもと調査を進めています。窓口を設けて問い合わせに対応するほか、ダークウェブを含む外部サイトにおける情報流通について、引き続き監視を行うとしています。二次被害などは確認されていません。
- 侵入の開始時期: 公表されていない
- 2025年11月11日: サイバー攻撃を検知。サーバ内に不正な操作が行われた痕跡を確認
- 検知後: 被害が確認されたサーバを隔離。外部協力のもと調査を開始
- 対応: 問い合わせ窓口を設置。ダークウェブを含む外部サイトでの情報流通を継続監視
- 2025年12月26日: LASSICが公表。二次被害は確認されていないとする
判明している事実: システムがサイバー攻撃を受け、サーバ内に不正な操作が行われた痕跡が見つかったことです。侵入経路、悪用された脆弱性、侵入の開始時期はいずれも公表されていません。
考えられる原因(推測)
Section titled “考えられる原因(推測)”対象となった情報が氏名・勤務先メールアドレス・勤務先情報・取引情報という構成である点は、この事案の性格を示しています。個人の自宅住所や生年月日ではなく、リモートワーク人材と発注企業をつなぐ事業の取引記録にあたる情報です。侵害されたのは、案件や契約に関するデータを扱うサーバであったと考えられます。
件数が「確認1人」と「可能性24人」に分けて示されている点も特徴的です。外部への持ち出しが記録から確認できた分と、アクセス可能な範囲にあったが持ち出しまでは確認できない分を区別していると読めます。この区別ができているのは、サーバ側に外向きの通信やアクセスの記録が残っていたためと考えられます。
組織が学ぶべきこと
Section titled “組織が学ぶべきこと”1. 「確認」と「可能性」を分けて示せる状態を作る
Section titled “1. 「確認」と「可能性」を分けて示せる状態を作る”本件では、流出が確認された1人と、可能性のある24人が区別して公表されています。この区別ができるかどうかは、記録が残っていたかに左右されます。区別できない場合、対象範囲は「アクセス可能だった全件」まで広がり、通知の規模も対象者の不安も大きくなります。
2. 人材サービスの取引情報は、企業と個人の双方にかかる
Section titled “2. 人材サービスの取引情報は、企業と個人の双方にかかる”流出項目には勤務先情報と取引情報が含まれます。誰がどの企業と、どういう条件で契約しているかは、個人の情報であると同時に発注側企業の情報でもあります。通知や説明の相手が二方向になる点を、対応の設計に含めておく必要があります。
3. ダークウェブの監視は、公表後も続く作業として組み込む
Section titled “3. ダークウェブの監視は、公表後も続く作業として組み込む”同社は情報流通の監視を継続するとしています。流出したデータが公開されるのは、侵害から数か月後になることもあります。公表で対応を終わりにせず、監視を継続する体制を持つかどうかが、二次被害の把握の速さを分けます。
ヤグラの視点 — 影響範囲の特定:25人のうち1人と24人を、分けて言えている
Section titled “ヤグラの視点 — 影響範囲の特定:25人のうち1人と24人を、分けて言えている”流出が確認されたのは1人、可能性があるのは24人。合計しても25人という規模で、件数としては小さい事案です。それでもこの公表内容には、「確認された分」と「可能性がある分」を分けて示しているという特徴があります。
同種の事案では、この区別ができずに公表される例が少なくありません。「情報が流出した可能性があります」とだけ述べ、対象を「アクセス可能な範囲の全件」として通知するケースです。区別できない理由は、記録が足りないことにあります。誰のデータが外部へ送られたかを示す記録がなければ、内側にあったものすべてを対象とするしかありません。
本件で1人と24人を分けられているのは、サーバ側に持ち出しを示す記録が残っていたためと考えられます。その1人については確認済みとして扱い、残りは可能性として扱う。この解像度の差が、通知の内容と対象者が取るべき対応の具体性に直結します。「あなたの情報が持ち出されました」と「持ち出された可能性があります」では、受け取る側の行動が変わります。
同時に、侵入経路と開始時期は公表されていません。持ち出しの記録は残っていた一方で、どこから入られたかはまだ言えていない状態です。技術的な侵入の痕跡は、境界機器の接続記録、認証の成否、サーバの操作履歴と複数の場所に分散して現れます。人が横断して見続けるのは現実的ではないため、集約して機械に拾わせる形にしておく必要があります(→ ヤグラ AI SOC)。
- 侵入経路と侵入の開始時期の特定
- 流出の可能性がある24人分の確定
- ダークウェブを含む外部サイトでの情報流通の監視結果
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2026-08-17 | 2025年12月26日の公表内容をもとにアーカイブ記事として作成 |