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焼肉チェーンを運営する物語コーポレーション(愛知県豊橋市)、「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムに不正アクセス — 1,078万8,963件が漏えい、登録者のほぼ全員が対象

項目内容
発生日不正アクセスの検知: 2026年10月2日/個人情報の漏えいを確認: 2026年10月3日。侵入の開始時期は公表されていません
公表日2026年10月5日(適時開示および同社Webサイト)
対象組織・業界株式会社物語コーポレーション(愛知県豊橋市西岩田/「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「お好み焼本舗」等を展開する外食チェーン。東証プライム・証券コード3097)。侵害されたのは「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システム
影響件数1,078万8,963件。アプリ登録者数1,080万8,784件のほぼ全員にあたります。漏えいしたのは会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号。ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴、クレジットカード等の決済情報は対象外としています。公表時点で、漏えい情報の不特定多数への公開や不正利用は確認されていません
攻撃手法侵入経路や原因は公表されていません。第三者が「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムに不正アクセスし、会員情報が外部に漏えいしました。同社が原因を調査しています
情報源株式会社物語コーポレーション「『焼肉きんぐ』公式アプリ 会員管理システムへの第三者からの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫び」(2026年10月5日)、同社適時開示、ITmedia NEWS、INTERNET Watch、ASCII.jp、時事ドットコム、日本経済新聞

株式会社物語コーポレーションは2026年10月5日、「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムが第三者による不正アクセスを受け、会員の個人情報が漏えいしたと公表しました。

漏えいしたのは1,078万8,963件で、同アプリの登録者数1,080万8,784件のほぼ全員にあたります。対象となった情報は、会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号です。

ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴、クレジットカード等の決済情報は対象外としています。公表時点で、漏えいした情報の不特定多数への公開や不正利用は確認されていません。

同社は10月2日に不正アクセスを検知し、通信遮断などの防御措置を実施。翌3日に個人情報の漏えいを確認し、5日に公表しました。

公式アプリは防御措置を講じたうえでサービスを継続しています。同社は利用者に対し、同社を装った不審なメール、電話、SMSに注意するよう呼びかけています。侵入経路や、不正アクセスが可能になった原因については引き続き調査中です。

  • 2026年10月2日: 「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムへの第三者による不正アクセスを検知。通信遮断などの防御措置を実施
  • 2026年10月3日: 調査により会員情報の漏えいを確認
  • 2026年10月5日: 適時開示および自社Webサイトで事案を公表。漏えい件数を1,078万8,963件と明らかにし、利用者へ不審なメール・電話・SMSへの注意を呼びかけ

今回漏えいした情報にはログインパスワードや決済情報は含まれていません。一方、氏名、メールアドレス、電話番号が紐づいた状態で大量に漏えいしているため、今後はフィッシングメールやSMS、なりすまし電話などへの悪用に注意が必要です。

企業側では、漏えいを受けて利用者へ案内する内容や連絡手段を明確にし、公式サイトやアプリ内から正規の案内を確認できるようにしておくことが重要です。

利用者側も、「情報漏えいのお詫び」「ポイント付与」「本人確認」などを名目とした連絡を受け取った場合、メールやSMS内のリンクを直接開かず、公式アプリや公式サイトから案内の有無を確認することが望まれます。

ヤグラの視点 — 1,078万件の連絡先、二次被害に警戒

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今回漏えいしたのはパスワードや決済情報ではありませんが、氏名・メールアドレス・電話番号が結びついた1,078万件超のデータです。「焼肉きんぐ」のアプリ利用者という属性も含め、フィッシングやなりすましに利用される可能性があります。特に、情報漏えいが公表された直後は「お詫びのポイント付与」「本人確認」「再登録」といった名目の偽メールやSMSが作りやすくなります。

大規模な漏えいは本件に限りません。9月下旬以降だけでも、カーシェア「タイムズカー」で約660万件、店舗向け予約システムを提供するファインズで約153万件と、100万件を超える個人情報の漏えいが相次いで公表されています。複数のサービスに登録している利用者ほど、自分の情報がどこまで出ているのか、届いた連絡を信じてよいのかという不安を強めていると考えられます。こうした状況では、企業が正規の連絡手段を平常時から明確にしておくことが、利用者を二次被害から守る手立てになるはずです。

現時点では侵入経路や原因が公表されていないため、技術的な問題点を評価する段階ではありません。まずは二次被害の有無と、今後明らかになる侵入経路、原因、再発防止策を確認していく必要があります。

今後は、次の点が明らかになるか注目されます。

  • 侵入経路と、不正アクセスが可能になった原因
  • 不正アクセスが始まった時期と継続期間
  • 漏えい情報の不正利用や二次被害の有無
  • 同社を装うフィッシングメールやSMSの発生状況
  • 個人情報保護委員会への報告や対象者への連絡
  • 原因調査を踏まえた再発防止策

同社は原因や侵入経路について調査を継続しています。調査の進展があり次第、本記事に追記します。

日時内容
2026-10-06第一報を公開