#不正アクセス × 運輸・物流
運輸・物流 の 不正アクセス は 12件です。
JALとJTA、委託先アマデウスに不正アクセス 予約情報約9.2万人分に参照の形跡
続報を注視中重大日本航空と日本トランスオーシャン航空は2026年10月28日、委託先アマデウスのシステムへの不正アクセスを公表しました。約9.2万人分の予約情報が参照された形跡があり、情報漏洩のおそれがあります。
スマートEXやりそな銀行で情報漏えいの公表相次ぐ、メール配信元はユミルリンク
情報収集中深刻JR3社の「スマートEX」やりそな銀行などで、情報漏洩の公表が相次いでいます。メール配信を担うユミルリンクへの不正アクセスによるもので、10月27日までに公表した18の企業・団体の状況をまとめました。
日本郵便の国際郵便Web受付に不正アクセス、迷惑メール約52万通を送信
情報収集中中程度日本郵便は2026年10月16日、国際郵便の調査請求Web受付サービスへの不正アクセスを発表しました。約52万通の迷惑メールが送られ、約600件の顧客情報が閲覧できる状態でした。
ニッポンレンタカーのアプリに不正アクセス、別の手法でも会員55人分が閲覧のおそれ
情報収集中中程度ニッポンレンタカーサービスは、会員アプリへの不正アクセスを9月26日と10月1日に公表しました。会員41人分に続き、別の手法で55人分の情報が閲覧されたおそれがあります。
地下鉄運営の東京地下鉄株式会社（東京メトロ・東京都台東区）、委託先のサーバが不正アクセスを受け「メトポ」会員のメールアドレス約59,000件が漏えいした可能性
情報収集中重大東京地下鉄株式会社（東京メトロ／東京都台東区東上野・地下鉄9路線の旅客鉄道事業）は2026年9月27日、ポイントサービス「メトロポイントクラブ（メトポ）」の会員向けサービスで第三者による不正アクセスがあり、約59,000件のメールアドレスが閲覧または取得された可能性があると公表した。9月20日にメール配信サービスの不具合が発生し、調査の過程で9月25日に、サービスを委託する会社のサーバに国外からとみられる不正アクセスがあったことを確認している。対象となったのは、メールが送信できず配信を停止していたアドレスで、当該サーバにメールアドレス以外の会員情報は保存されていない。影響範囲と原因の詳細は調査が続いている。
宅配大手のヤマト運輸（東京都中央区）、「クロネコ代金後払いサービス」に不正アクセス — 9月28日22時28分にサービスを停止、利用者の氏名・住所・請求金額などが漏えいした可能性
情報収集中中程度ヤマト運輸株式会社（東京都中央区／宅配便「宅急便」を中核とする宅配大手）は2026年9月29日、通信販売の決済に使われる「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと公表した。不正アクセスは9月28日に確認され、外部からのアクセス制限などの措置を講じたうえで同日22時28分にサービスを停止している。10月2日の続報で、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・与信番号・請求金額・債権残高・商品明細などが漏えいした可能性があると公表された。クレジットカード情報とパスワードは含まれない。件数と侵入経路は公表されておらず、復旧時期も未定。宅急便を含む他のサービスに影響はない。
日本交通、社内システムに不正アクセス — 保有ファイルの一部が外部流出していることが判明
情報収集中中程度日本交通株式会社が2026年7月11日未明にマルウェア感染を伴う不正アクセスを検知し、社内システムを緊急遮断。ハイヤーWeb受注・電話配車・陣痛タクシー登録フォーム等の複数サービスに一部影響が発生した。2026年8月19日の第4報では、同社が保有していたファイルの一部が外部流出していることが判明したと公表。流出したファイルの内容と件数は公表されていない。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫・冷凍食品出荷が停止——4日目に順次業務再開、個人情報漏えいの可能性は継続調査
続報を注視中重大冷凍食品大手ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受け、ニチレイロジグループの冷蔵倉庫入出庫とニチレイフーズの冷凍食品出荷が停止。7/13検知〜7/17順次再開。個人情報保管サーバも被害範囲に含まれ、個人情報保護委員会に報告。
近鉄エクスプレス、シンガポール子会社KWE（S）にサイバー攻撃——航空輸出関連業務と国内倉庫業務の一部に一時影響、遮断後に復旧
全容判明重大国際物流大手の近鉄エクスプレスが、シンガポール子会社「KWE-Kintetsu World Express（S）」が2026年5月15日未明にサイバー攻撃を受けたと公表。関連システムを遮断・隔離のうえ安全性を確認して再開、業務は平常復旧。航空輸出・国内倉庫業務の一部に一時影響。
日本郵船、船舶燃料調達システムに不正アクセス——従業員・取引先の氏名・連絡先流出可能性、規制当局に報告書提出済み
全容判明重大日本郵船は船舶燃料調達システムに不正アクセスを受け、退職者を含む従業員および取引先従業員の氏名・会社名・電話番号・メールアドレスが流出した可能性があると公表。2026年3月27日にシステムは復旧、個人情報保護委員会等の関係当局に報告書提出済み。
JR九州グループ会社58社にサイバー攻撃、従業員等1万4638人分の情報流出可能性
情報収集中重大JR九州のグループ会社58社（JR九州本体は含まず）が2025年10月17日にサイバー攻撃を受け、従業員・派遣スタッフ・退職者を合わせて1万4638人分の氏名・社用メールアドレス・PCログインIDなどが流出した可能性があると公表。
新日本検定協会、サイバー攻撃でシステム障害 — 復旧目処立たず
情報収集中重大貨物検査・鑑定業を手がける新日本検定協会は、2025年11月26日にサーバへのサイバー攻撃を受け、システム障害が発生。ネットワーク遮断で被害拡大を防いだが、公表時点で復旧の目処は立っていない。
