公共・非営利
公共・非営利 のインシデントは 125件、種別は 9種類に分布しています。
環境省のメルマガ6種類、配信サービスへの不正アクセスで登録者情報が漏えいの可能性
情報収集中重大環境省は2026年10月23日、メールマガジン6種類の配信先情報が漏えいした可能性があると公表しました。配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスによるもので、情報漏洩のおそれがあります。
三沢市教委の職員、同僚のアカウントに約2年間不正アクセスし停職3か月
続報を注視中中程度青森県三沢市は2026年10月1日、教育委員会事務局の職員を停職3か月の懲戒処分にしたと公表しました。職員は庁内グループウェアで複数の職員のアカウントに不正アクセスし、メールなどを閲覧していました。
足利市の斎場予約システムに不正アクセス、利用者情報約8,800件が漏えいのおそれ
情報収集中中程度栃木県足利市は2026年10月18日、斎場予約システムへの不正アクセスを公表しました。斎場利用者の情報約8,800件と葬祭事業者56社の情報が漏えいした可能性があります。
防災メールで不正アクセス被害が相次ぐ、配信元はアルカディア（大阪府箕面市）
情報収集中深刻各地の自治体で、防災メールの停止や漏えいの可能性の公表が相次いでいます。配信元の株式会社アルカディア（大阪府箕面市）への不正アクセスによるもので、10月14日昼までに公表した115団体の状況をまとめました。
小平市の公式HPが閲覧不能に、委託先のクラウド基盤にランサムウェア攻撃
情報収集中中程度東京都小平市は2026年10月8日、市の公式ホームページが閲覧できない原因をランサムウェア攻撃と公表しました。問い合わせフォームの入力情報に漏えいのおそれがあります。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC・東京都港区）、情報システムに不正アクセス — 役職員と機構外部を合わせて合計約8,500件のメールアドレスが流出した可能性
情報収集中中程度独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2026年10月2日、同機構の情報システムが外部からの不正アクセスを受け、約8,500件のメールアドレスが流出した可能性があると公表した。内訳は役職員のメールアドレス 約1,100件と、機構以外のメールアドレス 約7,400件。2026年9月9日に外部機関からの情報提供を受けて調査し、同日に不正アクセスを確認。アクセス制限や通信制御などの措置を既に実施済みで、個人情報保護委員会を含む関係機関に報告済みとしている。対象システム名や侵入経路の詳細、具体的な発生時期は公表されていない。
宮崎県教育委員会、県立学校の西都地区生徒寮でサポート詐欺被害 — 運営受託先の業務用パソコンが遠隔操作され、入寮者76人・寮職員10人の情報が流出した可能性
続報を注視中中程度宮崎県教育委員会は2026年9月6日、西都市内の「西都地区生徒寮」で業務用パソコンがインターネットを通じて不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表した。2026年9月4日夕方、寮の管理人が防災気象情報を調べていた際に「ウイルスに感染した」とする警告画面が表示され、画面に記載された電話番号へ連絡したところ、パソコン関連会社の社員を名乗る人物の指示で業務用パソコンを遠隔操作された。2020年度から2026年度までの入寮者76人と、2024年度から2026年度までの寮職員10人の情報が対象となっている。
デジタル庁、政府共通の業務実施環境「GSS」がVPN機器の脆弱性を悪用した不正アクセスで職員等 約24.6万件の個人情報漏えいのおそれ — 5月侵入・6月検知・9月公表
続報を注視中重大デジタル庁は2026年9月11日、同庁が運用する政府共通の業務実施環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」がVPN機器の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、保守運用担当者のアカウントが悪用されて職員・事業者ら計約24万6,000件（職員等18万9,000件、事業者・個人5万7,000件）の個人情報が外部流出のおそれがあると公表。5月下旬に侵入、6月25日に大量ファイルアクセスを検知、7月9日に侵害アカウントを停止・外部通信を遮断。氏名・メールアドレス・電話番号・住所が対象で、マイナンバー・金融情報は非該当。
長野県多文化共生相談センターの相談用WhatsAppアカウントが乗っ取られ、相談員になりすました詐欺が発生 — 利用登録者1名が19万8,000円を振込
情報収集中重大長野県は2026年8月20日、公益財団法人長野県国際化協会（ANPI）が受託運営する「長野県多文化共生相談センター」の相談用WhatsAppアカウントが第三者に不正利用されたと公表した。発端は2026年8月10日、相談員がWhatsAppをかたりセキュリティ更新を求めるメッセージに従って相談用端末を操作したこと。翌11日にアカウントが不正利用され、相談員になりすました偽のメッセージが利用登録者へ送信された。1名が金銭の振込を求めるメッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込む被害が発生している。利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧された。
日本ブラインドサッカー協会、公式サイトと20周年記念サイトが改ざん — Cloudflareを装った偽の認証画面で訪問者に操作を促す記述が追加
全容判明中程度日本ブラインドサッカー協会（JBFA）は2026年8月20日、公式ウェブサイトとJBFA20周年記念サイトが第三者による不正アクセスを受けて改ざんされたと公表した。管理画面のアカウント情報を不正に取得されてログインされ、記事データが書き換えられたうえ、Cloudflareを装った偽のセキュリティ認証画面を表示させる不正な記述が追加されていた。改ざんは8月12日午前3時頃から7時頃まで。個人情報の流出は確認されていないが、同日にサイトを訪問してキーボード操作やコピー貼り付けを行った利用者にはウイルススキャンを呼びかけている。
2025年日本国際博覧会協会、再委託先がフィッシング被害 — 協会関係者と万博出演者の情報がメールごと流出のおそれ
続報を注視中中程度大阪・関西万博を運営した2025年日本国際博覧会協会は2026年8月25日、催事施設の管理運営などを委託した先の再委託先がフィッシング被害に遭い、協会関係者や万博出演者の個人情報が外部へ流出した可能性があると公表した。2026年5月13日に再委託先の従業員がフィッシング攻撃を受け、Microsoft 365のアカウントが不正アクセスされたもので、送受信したメールと添付ファイルのデータが対象。出演者については氏名・肩書・写真に加えてスピーチ原稿や台本も含まれる。件数は公表されていない。
デジタル庁、他省庁へ送ったログイン履歴ファイルに関係者以外の個人情報 — 資格管理団体職員150人分、作業手順書の曖昧な記載が原因
全容判明中程度デジタル庁は2026年8月7日、「国家資格等情報連携・活用システム」のログイン履歴ファイルを他省庁へ送付した際、本来含めるべきでない各資格管理団体の職員150人分の氏名・ユーザーID・所属等のコードが記載されていたと公表した。運用作業手順書の記載が曖昧なままファイル作成作業が行われたことが原因。送付先で第三者への転送はなく削除が確認され、二次被害も確認されていない。
石川県、児童扶養手当受給資格者824人分の個人情報を8町の担当課へ誤送信 — 離婚日・別居日・元配偶者の氏名と住所を含む
全容判明中程度石川県は、県内8町の担当課へメールを送信する際、本来は町ごとの対象者データを添付すべきところ、誤って全8町分をまとめたファイルを添付し、児童扶養手当受給資格者824人分の氏名・住所・離婚日・別居日・元配偶者の氏名と住所を各町に送ってしまったと公表した。受信した1町からの連絡で発覚し、翌日に全8町での削除を確認。外部への流出や不正利用は確認されていない。
中部電力、資格情報の不正利用で最大約7万4,100人分の連絡先情報が漏えいの可能性 — 電力供給・顧客情報への影響は確認されず
情報収集中重大中部電力は2026年8月4日、同社が利用する一部システムに係る資格情報が不正に利用され、役職員の約2,400件の電子メールおよびグループの連絡先情報約7万1,700人分が不正閲覧された可能性があると公表。発覚は第三者機関からの情報提供によるもので、システム障害・電力供給への影響および電気・ガスの顧客情報の漏えいは現時点で確認されていない。
ALSOKジョイライフ、有料老人ホームの端末が遠隔操作 — 入居者情報134件が閲覧の可能性
情報収集中中程度ALSOKジョイライフが運営する有料老人ホーム「ベルパージュ奈良あやめ池」の端末が外部から不正アクセスを受け遠隔操作され、過去・現在の入居者134件分の個人情報が閲覧された可能性を2026年7月31日に公表。
広島県水道広域連合企業団、委託検針員が水道使用者440件分の検針依頼リストを走行中に落下 — 住民が拾得し回収
全容判明中程度広島県水道広域連合企業団が2026年8月3日、検針業務を委託している検針員が2026年7月7日、水道使用者の氏名・設置場所・水道使用量など440件を記載した検針依頼リストをバイク走行中に落下させたと公表。住民が路上で拾得し駐在所へ投函、警察官経由で回収された。
石川県穴水町、健診対象者の個人情報を保存したUSBメモリを庁舎内で紛失 — 対象人数は非公表のまま未発見
情報収集中中程度石川県穴水町が2026年7月27日、業務で使用していたUSBメモリ1本を庁舎内で紛失したと発表。2025年度の特定健診・後期高齢者健診の対象者の氏名・住所・生年月日・性別が含まれていた可能性があるが、対象人数は公表されておらず、庁舎内の捜索でも発見されていない。
君津市、消防士長が庁内システムに不正アクセス — 異動情報を探して他人のIDを流用
全容判明軽微千葉県君津市消防署の消防士長が、幹部職員のIDを無断で使用して庁内情報システムに不正アクセスし、閲覧権限のない人事情報を見ようとしたとして戒告処分。パスワード誤入力で発覚。
愛知県農業共済組合、代表メールアカウントが不正アクセス — スパム送信の踏み台に
続報を注視中軽微愛知県農業共済組合（愛知農済）は、同組合の代表メールアカウントが不正アクセスを受け、大量の迷惑メール送信の踏み台に利用されたことを公表。パスワード変更・アクセス遮断で対応した。
海上ヘリ基地反対協議会、他団体フォーム悪用によるメール氾濫被害を公表 — なりすまし型の間接攻撃
続報を注視中中程度沖縄・辺野古の反対運動団体「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」は、第三者が他団体の問い合わせフォームに自団体のメールアドレスを無断入力し、大量の自動返信が届く「メール氾濫」型のサイバー攻撃被害を公表した。
かながわ福祉サービス振興会、「かなふく評価ガイド」がサイバー攻撃を受けシステム停止 — 発覚まで1週間
情報収集中中程度公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、運営する福祉サービス評価情報公開システム「かなふく評価ガイド」がサイバー攻撃を受け、システムを停止したと公表した。6月10日発生・6月17日発見という時間差が特徴。
岐阜県関市、アンケートフォームの設定不備で57人分の個人情報が閲覧可能状態に
続報を注視中軽微岐阜県関市は、小瀬鵜飼とタクシー事業の効果検証を目的としたアンケート調査で、回答後の画面リンクから他の回答者の氏名・住所・電話番号が閲覧可能になっていたと公表。設定ミスが原因で57人が対象。
長野県、入札情報システムで個人情報記載の図面を誤公開 — 6部局219件・1,590人分
続報を注視中中程度長野県は2026年7月23日、入札情報システムで公開している工事の入札情報に、個人情報が記載された図面を掲載していたことを公表。6部局で219件の図面、対象人数は1,590人。11案件については入札手続きを中止し再公告を予定。
日本ご当地キャラクター協会、NASがランサム感染しキャラクター連絡先データ流出の可能性
情報収集中中程度一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は2026年6月29日、同協会が管理するNASが第三者によるランサムウェアに感染し、キャラクター連絡先データが流出した可能性があると公表した。
三重県社会福祉協議会、研修資料Excelに個人情報シートを含んだまま公開 — 受講生240名分
続報を注視中中程度三重県社会福祉協議会が研修用ホームページに公開したExcelファイルに、非表示だった別シートに研修受講生240名分の個人情報が残っていたことを2026年7月17日までに公表。「一見して見えないシートの存在に気づかず公開」した典型事案。
相模原商工会議所、イベント申込フォームの設定不備で他申込者21名の個人情報が閲覧可能に — 開催中止に
全容判明軽微相模原商工会議所が主催する子ども向けイベント「愛シングクッキーde〜SAGAMIHARAiを伝えたい〜」の申込フォームで設定不備があり、他申込者21名の氏名・住所・携帯電話番号・学校名等が閲覧可能な状態だったと2026年7月16日公表。イベントは開催中止に。
南砺市「地域計画」PDFでマスキング不備、農業関係者1,380件の氏名等が閲覧可能な状態に
情報収集中中程度富山県南砺市の公式サイトで公開していた「地域計画」PDFで、マスキング処理が不十分だったため農業関係者1,380件の氏名等が特定操作で閲覧できる状態になっていた。県からの指摘で発覚。
阿南市、避難行動要支援者名簿の提供範囲を法令誤解釈で拡大 — 不同意者1,222人分を民生委員・消防団員に誤配布
全容判明中程度徳島県阿南市は2026年7月8日、危機管理課が民生委員および消防団員に対し、避難行動要支援者名簿の提供に不同意の1,222人分を含めて配布していたと公表。「守秘義務があれば同意なくても提供できる」という法令の誤解釈が原因で、氏名・住所・電話番号・要介護度・障害者手帳等級などが対象。
海老名市、金融機関からの資産調査回答書を紛失した職員が発見報告を偽造 — 停職1カ月の懲戒処分
全容判明中程度神奈川県海老名市は2026年7月8日、生活保護受給審査に用いる11金融機関分の資産調査回答書を紛失した職員が、紛失を隠蔽するため「回答書を発見した」との虚偽の内容を含む文書を偽造していたと公表。停職1カ月の懲戒処分と管理監督者2名の文書訓告を実施。
徳島県小松島市、農業従事者1,906件のデータを誤送信 — フィルタ解除で全件が閲覧可能な状態
全容判明中程度徳島県小松島市が、経営所得安定対策に関する農地管理データを市内の農業法人1社にメールで誤送信。本来は当該法人分のみ送るべきファイルにフィルタ機能で隠された全農業従事者1,906件分のデータが含まれ、解除すれば閲覧できる状態だった。
新潟県、出張先の宿泊施設に書類を置き忘れて紛失 — 医師養成「地域枠」学生17人分の情報
続報を注視中軽微新潟県は、職員が都内の大学を訪問した際に宿泊施設に業務用書類を置き忘れ、「新潟県地域枠」の学生17人の氏名・学年・進級状況などを紛失したと公表。宿泊施設では忘れ物が確認されておらず、書類は未回収のまま。
各務原市、職員が5年以上にわたり私的に住民記録システムを閲覧 — 発覚のきっかけは匿名通報
全容判明中程度岐阜県各務原市が、職員が2020年11月から2026年4月にかけて業務と関係のない目的で住民記録システムなどを操作し、取得した個人情報を親族に伝えていたと公表。匿名通報を受けた操作ログ調査で判明し、減給10分の1・3カ月の懲戒処分となった。
新潟県妙高市、講演会参加希望者110人へのメールで宛先を誤入力 — 送信15分後に自ら気づき同日謝罪
全容判明中程度新潟県妙高市は、講演会参加希望者110人にオンライン参加用URLを案内するメールで、宛先にメールアドレスを誤って入力し、受信者間でアドレスが閲覧できる状態になったと公表。送信約15分後に職員が気づき、同日中に謝罪と削除依頼を実施した。
大阪府堺市、同一ファイル名で添付を取り違え124人分の連絡先を誤送信 — 上長は個人情報に気づいたが説明を信じて承認
全容判明中程度大阪府堺市は、学校施設開放運営委員会の関係者1人に名簿入力様式を送るべきところ、共有フォルダ内で同名だった全関係者124人分の連絡先一覧表を誤って添付・送信したと公表。承認時に上長が個人情報に気づいたが、職員の説明を信じてそのまま送信された。
かながわ福祉サービス振興会、介護評価システム「かなふく評価ガイド」がサイバー攻撃を受けネットワーク遮断
情報収集中重大かながわ福祉サービス振興会が運営する介護事業所向け評価システム「かなふく評価ガイド」がサイバー攻撃を受け、ネットワークを遮断のうえ調査中と2026年7月2日に判明。影響範囲は調査中。
山口県、県庁売店の利用者106人分の個人情報を商品取扱業者が自社カタログ送付に利用 — 職員が誤って口頭で許可
続報を注視中中程度山口県は、地方職員共済組合山口県支部が運営する県庁売店の利用者106人分の個人情報について、取引のある商品取扱業者が自社カタログの送付に利用することを職員が誤って許可していたと公表。業者が個人情報を印字した書類とカタログを発送し、利用者からの連絡で判明した。
東京都八王子市、認定こども園22施設への請求書メールに全保育施設の児童情報を誤添付 — 1万1997人分が流出
全容判明重大東京都八王子市は、市内の認定こども園全22施設へ6月分の請求書をメール送信する際、園ごとの在籍児童一覧を作成する過程で削除すべき全保育施設分のデータを削除せずに送信し、児童1万1997人分の情報が流出したと公表。
栃木県、労働力調査の調査世帯一覧表1枚を紛失 — 調査対象者17人の氏名が記載、警察に届出
情報収集中軽微栃木県は、労働力調査で調査員から提出された書類を審査した際、調査対象者17人の氏名が記載された「調査世帯一覧表」1枚が不足していることに気づいたと公表。翌日に調査員宅を訪問して捜索したが発見できず、警察に届け出た。
NPO法人おてらおやつクラブ、Googleフォームの設定ミスで申込者155人分の回答が閲覧可能に — 公開30分後に修正
全容判明中程度NPO法人おてらおやつクラブは、共同企画「ブックギフトプロジェクト」の申込フォームで「結果の概要を表示する」設定を有効にしていたため、送信完了画面のリンクから他の申込者155人分の氏名・住所・電話番号・メールアドレスが閲覧できる状態になっていたと公表。
香川県、県内43校へのイベント案内メールをCCで送信 — 県立高校事務職員29人のアドレスが相互に露出
全容判明軽微香川県は、県内43校の公立高校・私立中高校へ「第十回全国高校生花いけバトル香川大会」の案内メールを送信する際、宛先をCCに入力したため、県立高校事務職員29人のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態になったと公表。高校職員からの指摘で同日判明した。
名古屋市、修学旅行中に教員用しおりを紛失 — 生徒126人分の名簿とアレルギー情報が一体に
続報を注視中中程度名古屋市立中学校の職員が修学旅行先の都内で教員用しおりを紛失。参加生徒120人の班名簿・座席表・部屋割り、11人分のアレルギー情報、在籍126人分の学級別名簿が含まれていた。
川越商工会議所、非表示の個人情報を「削除済み」と誤認して外部2件に誤送信 — 会員情報4363件
全容判明中程度川越商工会議所が会員リストを外部2件にメール送信した際、削除すべき個人情報が非表示処理のまま残存していた。氏名・住所・口座情報などを含む4363件が対象。
京都府、複合機に残った書類が府営住宅の募集案内書に混入 — 25カ所で配布、2部は回収不能
続報を注視中中程度京都府で個人情報を含む書類が複合機の排紙トレイから回収されないまま府営住宅の募集案内書に混入。配架154部のうち46部で発生し、うち2部は府民が持ち帰ったと推定される。
神奈川県東部漁港事務所、情報公開請求への交付文書を墨塗りせず交付 — 22人分の氏名・住所・印影が半年後に発覚
続報を注視中中程度神奈川県東部漁港事務所が情報公開請求を受けて交付した行政文書の写しについて、個人情報を墨塗り処理せずに交付。故人を含む22人分の氏名・住所・電話番号・職業・印影などが対象で、交付から約6カ月後に発覚した。
大阪市、医療機関向け補助金案内メールで誤送信 — メールアドレス111件が相互閲覧可能に
全容判明中程度大阪市が2026年6月22日、医療機関オンライン化支援事業補助金の手続き案内メールで送信先を誤って宛先に設定し、医療機関担当者の個人メールアドレス57件・組織のメールアドレス54件の計111件が受信者間で閲覧できる状態になっていたと公表。
小田原市、保護者の同意なく子どもの個人情報をPTAへ提供 — 幼稚園・小中学校・保育園で計約1万件
全容判明重大神奈川県小田原市が2026年6月19日、保護者の同意を得ずに園児・児童・生徒の個人情報をPTAへ提供していたと公表。2025年度・2026年度あわせて幼稚園・小中学校・市立保育園で計約1万800件にのぼり、氏名や学級、兄弟姉妹の氏名、保護者氏名、連絡先などが含まれる。
浦添市の委託先従業員がPCを盗難、計83台が所在不明・うち3台に住民情報が保存
全容判明中程度沖縄県浦添市で、業務委託先のヘルプデスク担当従業員が施錠された部屋から業務用ノートPCを盗み逮捕。全庁調査の結果、計83台が所在不明、当初「無し」とされた被害端末のうち3台に住民情報が保存されていたことが判明。
広島県、新聞広告の二次元コード誤りで申込者86人分の個人情報が閲覧可能に — 誘導先が管理者用確認画面
全容判明軽微広島県が2026年6月18日、県民公開セミナーを告知する新聞広告に掲載した二次元コードの誘導先が管理者用の確認画面になっており、申込者86人分の氏名・住所・電話番号・疾病に関する相談内容が閲覧できる状態だったと公表。業務委託先が掲載用コードのテストを実施していなかった。
川崎市宮前スポーツセンター、スポーツ教室当選通知で誤送信 — 送信取消操作で二度目の流出
全容判明中程度川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者が2026年6月3日、スポーツ教室の当選連絡メールで宛先設定を誤り、当選者のメールアドレスが受信者間で閲覧可能に。事故対応としてメールソフトの送信取消機能を使ったところ、再度メールアドレスが流出した。対象は39教室670人、判明時点で552件。
大阪府立高校で生徒資料を教室の机に置き忘れ、生徒7人が閲覧 — 180人分の個人情報、公表まで約7か月
全容判明中程度大阪府が2026年6月16日、府内の高等学校で教員が打ち合わせに使用したファイルを教室の机内に置き忘れ、翌日の昼休みに生徒7人が閲覧したと公表。生徒180人分の個人情報に加え、指導計画9人分・教育支援計画1人分が含まれ、障害の状況や懲戒処分情報などの機微情報も含まれていた。
田村市、委託先がイベント案内メールを誤送信 — 申込者7人分のメールアドレスが相互閲覧可能に
全容判明軽微福島県田村市が2026年6月16日、業務委託先がオンラインイベント参加申込者7人へ案内メールを送信する際に送信先を誤って宛先に設定し、メールアドレス7人分・氏名2人分が受信者間で閲覧できる状態になっていたと公表。約10分後に委託先の担当者が気づき、同日中に市へ報告した。
川崎市教育委員会、会議資料のマスキング不備で71人分の個人情報が閲覧可能 — 2013年度以降64件の資料に
全容判明軽微川崎市教育委員会は、ウェブサイトに掲載した教育委員会会議の資料64件で、マスキング処理を施していたにもかかわらず個人情報が参照できる状態だったと公表。請願書提出者・署名者・文化財申請者あわせて71人分が対象。外部からの指摘で判明。
宮城県涌谷町、イベント申込フォームの共有設定不備で申込者26人の個人情報が閲覧可能に — 2時間半で是正
全容判明軽微涌谷町が純米大吟醸「花時雨」お披露目イベントの申込に使ったGoogleフォームで、回答の概要を回答者と共有する設定が有効になっていたため、申込者が他の申込者の氏名・電話番号・年齢・メールアドレスを閲覧できる状態だった。申込者の指摘を受け同日夜に是正。
福島県社会福祉事業団、業務用携帯を紛失 — 地域生活支援センターいなわしろ利用者の電話番号など約70件
続報を注視中軽微福島県社会福祉事業団は、地域生活支援センターいなわしろの職員が業務用携帯電話を紛失し、同センター利用者の電話番号や業務上の連絡先など約70件が保存されていたと公表。回線の利用停止を依頼し、警察に届け出た。
東京都、看護師等修学資金の事務システムで閲覧権限の設定不備 — 120校が他施設の被貸与者437人分を閲覧可能な状態
全容判明中程度東京都保健医療局は、2026年4月に運用を開始した看護師等修学資金貸与事務システムで、特定の操作を行うと閲覧権限のない他施設の個人情報が閲覧できる状態だったと公表。被貸与者437人と連帯保証人128人が対象で、実際に閲覧されたのは3施設4人。システムログから確認し、外部への漏えいはないとしている。
宮崎県産業振興機構、賛助会員向けメールで宛先を誤設定 — 88社分のアドレスが相互に閲覧可能、うち49件は担当者個人のアドレス
全容判明中程度宮崎県産業振興機構が2026年5月19日、賛助会員88社への情報提供メールで送信先アドレスを誤って宛先欄に設定。受信者間でメールアドレスが相互に閲覧できる状態となり、うち49件は担当者個人のアドレスである可能性があると説明した。
大津町職員が個人情報1件を目的外利用、戒告処分と管理職への厳重注意
全容判明軽微熊本県大津町の子育て支援課職員が業務と無関係な目的で個人情報を取得・利用したことが判明。戒告の懲戒処分、管理監督者への厳重注意を実施。
兵庫県洲本市、ふるさと納税寄付者の個人情報リスト画像がSNSに投稿 — 元データ約4万3千件の漏えい可能性、職員・元職員の関与も含め調査
情報収集中重大洲本市は、ふるさと納税寄付者の個人情報を含むリスト画像がSNS上に誰でも閲覧できる状態で投稿されていたと公表。確認された市民分は23人・63件だが、投稿内容から元データ約2万3千人・約4万3千件が漏えいした可能性がある。市長は職員または元職員による権限を逸脱した行為の可能性を否定できないとし、アクセス権限を持つ職員へのヒアリングを実施している。
東京都、職員向け「東京デジタルアカデミー」ポータルでアクセス制限に不備 — 職員2,438人分、CSVのダウンロード痕跡も確認
全容判明中程度東京都は2026年6月9日、職員向け「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」の個人情報保存領域でアクセス制限が適切に行われておらず、行政職員最大2,438人分と住民2人分の氏名・メールアドレス・ハッシュ化パスワードにアクセス可能な状態だったと公表。CSVファイルが過去にダウンロードされていたことも確認された。
北陸電力、取引先202件への確認メールで宛先を誤設定 — 共用システムの使用状況照会でアドレスが相互に閲覧可能に
全容判明中程度北陸電力は2026年5月25日、共用システムの使用状況を確認するメールを取引先202件へ送信した際、送信先アドレスを誤って宛先に設定。受信者間でメールアドレスが相互に閲覧できる状態となった。対象の取引先へ謝罪し削除を依頼している。
名古屋市立小学校で児童25人分の保健調査票を紛失 — 既往歴・アレルギー情報を含む、校内捜索でも発見できず
続報を注視中軽微名古屋市は2026年6月8日、市内小学校で1クラス分の保健調査票と学級別一覧表を紛失したと公表。児童25人分の氏名・生年月日に加え既往歴・アレルギー情報が含まれ、全教職員による校内捜索でも発見できていない。
産業廃棄物処理事業振興財団、「優良さんぱいナビ」「さんぱいくん」に不正アクセス — 利用者のID・パスワード流出の可能性、海外発信元の攻撃
情報収集中重大公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は2026年6月8日、運営する産廃業者検索サイト「優良さんぱいナビ」「さんぱいくん」が海外発信元の攻撃を受け、利用者の氏名・メールアドレス・ID・パスワードが流出した可能性があると公表。5月25日の高負荷検知を契機にネットワークを遮断しサイトを停止した。
新潟県、県立高校の卒業生向け「進路だより」でCC誤設定 — 卒業生101人のメールアドレスが相互に閲覧可能に
全容判明中程度新潟県教育委員会は2026年6月5日、県内高校が卒業生101人へ「進路だより」をメール配信した際、送信先アドレスを誤ってCCに設定したと公表。受信者間でメールアドレスが相互に閲覧できる状態となり、県教委は各高校にチェックシートによる送信前確認を指導した。
大阪府立高校の教諭が空港トイレで教員マニュアルを一時紛失 — 生徒144人分の情報と既往歴48人分、機内で気づき当日回収
全容判明中程度大阪府は2026年6月4日、府内高校の教諭が2025年12月11日、宿泊研修の教員マニュアルを空港のトイレに置き忘れたと公表。修学旅行参加生徒126人分の氏名などに加え48人分の既往歴・アレルギー情報、民家24件の情報が含まれていたが、機内で気づき同日中に回収された。
大阪市、委託事業者がメール誤送信 — 児童の保護者10人分のメールアドレスがCCで相互閲覧可能に
全容判明軽微大阪市が2026年6月2日、「児童の安全確保と居場所づくり事業」の委託事業者が児童の保護者10人へ事務連絡メールを送信した際、送信先を誤ってCCに設定し、保護者のメールアドレス10人分が受信者間で閲覧できる状態になっていたと公表。
岐阜県関市、市内学校の図書館で児童816人分の貸出情報を保存したUSBメモリが所在不明
情報収集中中程度岐阜県関市が2026年6月2日、市内学校の図書館で児童の個人情報を含む図書の貸出情報が保存されたUSBメモリが所在不明になっていると公表。児童816人分の氏名・学年・クラス・出席番号・貸出情報が対象で、データにはパスワードが設定されていたとされる。
郡山地方広域消防組合、職員が傷病者の個人情報を含む公文書を外部機関のウェブサイトに掲載 — 地方公務員法違反で減給処分
全容判明中程度郡山地方広域消防組合が2026年6月1日、職員が2026年4月10日から15日にかけて傷病者などの個人情報が含まれる公文書を外部機関のウェブサイトに掲載し、個人情報が流出したと公表。地方公務員法に違反する行為と判断し、5月7日付けで減給10分の1・3カ月の懲戒処分を行った。
東京都港区、住宅相談の申込書248件が所在不明 — 施錠部屋に保管した書類が廃棄作業に紛れ込んだ可能性
情報収集中中程度港区は「すまいの専門相談」の申込書248件が所在不明になったと公表。執務室内の施錠可能な部屋に一時保管していたが、同時期に実施していた保管期限到来書類の廃棄作業で誤って処分した可能性が高いとしている。相談者248人の氏名・住所・電話番号・相談内容が記載されていた。
北海道鷹栖町、特定健診の名簿調整で住民2125人分のデータを福祉事業所に誤送信 — 依頼と無関係な住民情報を記載して返送
全容判明中程度鷹栖町は、特定健診業務における名簿調整の際、依頼元の町内福祉事業所とは関係のない住民の個人情報を記載して返送するミスがあったと公表。氏名・住所・性別・生年月日を含む住民2125人分が対象となった。
新潟県佐渡市教育委員会、公民館活動の案内メールで宛先設定を誤る — 保護者15人のアドレスが相互閲覧可能に
全容判明軽微佐渡市教育委員会は、金井地区公民館「わくドキ活動」の申し込み保護者15人へ案内メールを送信した際、誤って宛先にメールアドレスを設定したと公表。受信者間で保護者のメールアドレスが閲覧できる状態になった。送信後に職員が気づき、電話で説明・謝罪を行った。
氷見市社会福祉協議会、災害ボランティア登録者955人へのメールをCCで一斉送信 — 氏名とメールアドレスが相互に露出
全容判明中程度氷見市社会福祉協議会は、能登半島地震の災害ボランティア登録者955人へ募集案内メールを一斉送信した際、送信先を誤ってCCに設定したと公表。受信者間でメールアドレスと氏名が閲覧できる状態になった。受信者からの電話指摘により同日判明した。
名古屋市、NPO法人事業報告書のマスキング不備で役員・職員の住所が閲覧可能に — 他自治体の事故報道を受けた自主点検で発覚
全容判明中程度名古屋市は、内閣府のポータルサイトに掲載したNPO法人の事業報告書PDFで、墨塗り処理を施していたにもかかわらずマスキング部分のデータがファイル上に残存し、役員・職員の住所が参照できる状態だったと公表。他自治体で同様の事故が発覚したことを受けた自主点検で判明した。
新潟県、県内高校で生徒6人分の連携支援シートを紛失 — 指導上配慮すべき事項を記載、校内捜索でも発見できず
情報収集中軽微新潟県は、県内の高校において編入学した生徒6人分の「連携支援シート」が所在不明になったと公表。シートには氏名、校内での様子、指導上配慮すべき事項が記載されていた。4月21日に所在不明が判明し、校内を捜索したが発見できず、5月12日に紛失と判断した。
宮城県、みやぎポイント事業の店舗向けメールで1通だけ宛先設定を誤る — 3632店中100店舗のアドレスが露出
全容判明中程度宮城県は、みやぎポイント事業の参加店舗3632店へ案内メールを100件ずつBCCで分割送信していたところ、1通で誤って送信先を宛先に設定したと公表。100店舗のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態になった。送信は業務委託先が実施し、数分後に気づいた。
名古屋市、交通指導員が児童の登下校用名簿を紛失 — 氏名・クラスと「下校方面」が一体になった名簿
続報を注視中中程度名古屋市は2026年5月25日、市立小学校の下校指導を担う交通指導員が、1年生の登下校用名簿を携行中に紛失したと公表。ひらがな氏名・クラス・下校方面が記載され、自宅や移動経路を捜索したが発見できていない。
群馬県立高校の授業見学申込フォームで設定ミス — 207件中100件が約11か月間閲覧可能な状態に
続報を注視中中程度群馬県は2026年5月22日、県立高校の授業見学申込フォームの設定ミスにより、登録された207件のうち100件が閲覧可能な状態だったと公表。2025年5月の受付開始時点から発生していた可能性があり、外部からの指摘で判明した。
八重瀬町、ふるさと納税寄付者の非公開希望氏名を4年超サイト掲載 — 指摘まで気づかず、原因も特定できず
情報収集中中程度沖縄県八重瀬町は2026年5月22日、氏名の非公開を希望した寄付者などの情報を町ウェブサイトに誤掲載していたと公表。2020年10月から2024年12月にかけて発生し、ポータルサイト事業者の指摘で判明した。
酒田市、成人祝賀イベント案内メールで649人分のアドレスが相互に露出 — 宛先設定の確認不足
全容判明中程度山形県酒田市は2026年5月21日、成人祝賀イベント参加者向けメールの送信で宛先設定を誤り、649人分の氏名とメールアドレスが受信者間で閲覧可能になったと公表。翌日に謝罪と削除依頼を実施した。
茨城県立水戸第一高、成績データ入りUSBメモリが所在不明 — 持ち出し禁止ルール下での無許可コピー
続報を注視中中程度茨城県は2026年5月20日、県立水戸第一高等学校・同附属中学校の教員が使用していたUSBメモリが所在不明になったと公表。生徒の氏名・考査結果・評価案が保存されており、持ち出し禁止のルールに反して無許可でコピーされていた。
北海道警察、交通切符等引継簿が所在不明 — 2022年度作成の書類、いつ失われたか特定できず
続報を注視中軽微北海道警察は2026年5月19日、釧路方面弟子屈警察署で交通切符等引継簿1冊が所在不明になっていると公表。2022年度に作成された書類で、交通違反者12人分の氏名などが記載されていた。
熊本市、生活保護の相談記録票7件が回覧中に所在不明 — 誤廃棄の可能性、執務室内から出ていない書類
続報を注視中軽微熊本市は2026年5月19日、西区役所で生活保護の相談記録票7件が職員による回覧中に所在不明になったと公表。相談者14人の氏名・住所・生年月日・相談内容が記載され、誤廃棄の可能性が指摘されている。
北広島市教育委員会、修学旅行の資料を委託先添乗員が電車内で紛失 — 生徒151人の氏名とアレルギー・宗教上の配慮事項
続報を注視中中程度北海道北広島市教育委員会は2026年5月14日、市立中学校の修学旅行で旅行業務を委託していた東武トップツアーズの添乗員が、移動中の電車内で旅行資料を紛失したと公表。生徒151人と引率教員12人の氏名に加え、生徒4人の食物アレルギーや宗教上の理由による食材への配慮事項が記載されていた。
エネサンスホールディングス、7ヶ月潜伏後に公表——顧客約36.5万件・従業員約2,000件の情報流出可能性
続報を注視中重大液化石油ガス輸入・販売のエネサンスホールディングスが、2025年10月21日に発生したランサム被害を、2025年11月30日に流出情報の公開を確認して検知、2026年5月13日に公表。顧客約36万5,000件・従業員約2,000件の情報流出の可能性。侵入経路は「インターネットとの接続部分」の可能性が高いとされる。
岡山県、プラスチック3R宣言事業者413件へのメールを宛先欄で一斉送信 — うち167件は個人名を含むアドレス
全容判明中程度岡山県は2026年5月11日、「おかやまプラスチック3R宣言事業所」の登録事業者に宣言内容の確認メールを送信した際、413件のメールアドレスを宛先欄に設定して一斉送信したと公表。受信者どうしがアドレスを閲覧できる状態となり、うち167件は個人名を含むアドレスだった。
北九州市、情報公開で開示したPDFの墨塗りが機能せず — 教員採用試験申込者4135人・のべ5217件が参照可能に
全容判明中程度北九州市は、情報公開請求に応じて教員採用試験の行政文書をPDFで開示した際、不開示情報に黒色のマスキング処理を施したものの、画像化せず文字データを含むPDFを生成したため、処理部分の文字を参照できる状態だったと公表。2020年度から2024年度の申込者4135人分が対象となった。
名古屋市、ボランティア登録システムに開発時の動作確認ページが残存 — 登録者25人のメールアドレスが閲覧可能に
全容判明軽微名古屋市は「なごやウェルカムサポーター事業」の委託先が構築したシステムに、開発時に設置した動作確認用ページが残存していたと公表。ボランティア登録者がログイン状態で特定のURLにアクセスすると、他の登録者のメールアドレス25人分を閲覧できる状態だった。
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団でマルウェア感染——サーバ隔離、警察・個情委へ報告
情報収集中重大B＆G海洋センターを整備するB＆G財団が、マルウェアによるサイバー攻撃を受けサーバでシステム障害が発生。対象サーバを隔離し、警察と個人情報保護委員会へ報告済み。原因と影響範囲は調査中。
沖縄総合事務局『FileZen』脆弱性突かれ、個人情報1万5,091人分流出——政府機関の公開ファイル転送サーバ
続報を注視中重大内閣府 沖縄総合事務局が利用していたファイル転送サービス「FileZen」のサーバが脆弱性を突く不正アクセスを受け、氏名・住所・メールアドレスを含む個人情報1万5,091人分が流出。土地改良区資料・港湾関係資料・フェリー旅客キャンセル払戻明細表等が対象。
静岡市、小中20校で児童生徒約9200人分の個人情報を同意なくPTAへ提供 — 手引きで禁止と明示、2年半にわたり継続
続報を注視中中程度静岡市は、市立小学校15校と中学校5校で、児童生徒約9200人分の氏名や住所などの個人情報を、保護者の同意を得ないままPTAへ提供していたと公表。教育委員会が配布した手引きでは同意なしの提供を明確に禁じていたが、2024年度から2026年度にかけて運用されていた。
横須賀市、市税滞納相談者145人のリストを別法人へ誤送信 — 当日中に指摘を受けながら、市が気づいたのは7日後
全容判明中程度横須賀市は、市税の滞納相談に関する相談者一覧ファイルを、送付先とは別の法人へ誤ってメール送信したと公表。個人145人・法人12社分の氏名や滞納額、相談内容などが含まれていた。受信側は同日夜に誤送信を指摘したが、市がメールを開封したのは7日後だった。
新潟県、感染症週報速報版のメールで宛先を誤設定 — 医療機関関係者90件のアドレスが相互に閲覧可能に
全容判明軽微新潟県は、2026年4月9日に配信した感染症週報速報版のメールで送信先を宛先欄に設定し、医療機関関係者のメールアドレス90件が受信者間で閲覧できる状態になったと公表。90件の内訳は非公開の個人アドレス13件、公開済みの個人アドレス10件、関係機関の所属アドレス67件。
佐賀県、旅行会社担当者への連絡メールで宛先を誤設定 — 108人のアドレスが相互に閲覧可能に、削除まで確認
全容判明中程度佐賀県は、2026年4月9日に県内の旅行会社の担当者108人へ連絡した際、メールアドレスを誤って宛先に設定し、受信者間でアドレスが閲覧できる状態になったと公表。対象者へ謝罪して誤送信メールの削除を依頼し、削除されたことまで確認したとしている。
穴吹ハウジングサービス、松山市営住宅入居者情報7,237件がランサム被害で流出——生活保護・障害者手帳情報も含む
情報収集中中程度松山市営住宅の指定管理者である穴吹ハウジングサービスがランサムウェア攻撃を受け、入居者情報7,237件が攻撃者側の公開情報から確認された。488件の生活保護受給有無、663件の障害者手帳有無を含む機微情報も含まれる。
柏市立小学校で児童の指導計画・記録簿を紛失 — 要配慮個人情報を含み、校内・自宅を捜索するも発見に至らず
情報収集中重大柏市の市立小学校で、学級担任が児童の指導や健康情報を記載した指導計画・記録簿の所在不明に気づいた。要配慮個人情報を含み、校内および自宅の捜索でも発見されていない。
埼玉県、501団体宛メールの「件名」に個人のメールアドレスを誤掲載 — 本文でもBCCでもない盲点
全容判明軽微埼玉県が「川の国応援団」加盟501団体へ送ったメールの件名欄に、1団体の代表者の個人メールアドレスを誤って記載。宛先欄の管理が徹底されていても、件名は確認手順から外れやすい。
北海道教育委員会、高校教諭が生徒・保護者の連絡先を消費者金融に送信 — 私物スマートフォンの電話帳をスクリーンショットで
全容判明中程度北海道教育委員会が、金銭を借りる目的で消費者金融業者に自身のスマートフォンの電話帳のスクリーンショットを送信し、生徒・保護者の氏名と携帯電話番号を漏らした高校教諭を停職3カ月の懲戒処分とした。
名古屋市、委託先が指導者21人分の研修受講状況を類似名の別団体へ誤送信 — 発覚は誤送信先からの連絡
全容判明軽微「なごや土日クラブ活動ポータル」の委託先事業者が、研修未受講の通知メールを名称が似た別団体の代表者へ送信。指導者21人分の氏名と研修受講状況が含まれ、発覚は3日後の受信者からの連絡だった。
橋本市、マイナンバーを含む行政文書を一般の古紙集積所へ搬入 — 推計約320人分、溶解済みで対象者を特定できず
全容判明重大和歌山県橋本市が、保存期限を過ぎた重度心身障害者医療費関係書類6冊を、個人情報を含まない文書用の古紙集積所へ誤って搬入。氏名・住所・マイナンバー・振込口座などを含む推計約320人分が対象。
中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ、再委託先へのサイバー攻撃で帳票発行が停止
情報収集中重大中部電力とグループ2社は、帳票発行・発送業務の委託先の再委託先がサイバー攻撃を受けたおそれがあり、請求書や口座振替通知など複数の帳票発行業務が停止したと公表した。
ウチヤマホールディングス、システムがランサム被害——異常検知即日でシステム隔離
情報収集中重大介護・カラオケ事業を展開するウチヤマホールディングスは、社内システムがランサムウェアの被害を受けたと公表した。3月7日に異常な挙動を検知し、影響を受けたシステムを隔離。第三者による同社ネットワーク一部へのアクセスが確認されている。
MCリテールエナジー、外部委託先サーバに大量アクセス — 電力小売『まちエネ』申込停止
情報収集中軽微電力小売事業者MCリテールエナジーが、外部委託先が管理するサーバへの大量アクセスを検知し、家庭・法人向け電力小売サービス『まちエネ』の申込と料金シミュレーションを停止。個人情報はサーバ内に保存されておらず流出なしと説明。
ENEOSグローブエナジー、LPガス配送委託先経由でランサム被害 — 約1300件流出
続報を注視中中程度ENEOSホールディングスのグループ会社ENEOSグローブエナジーが、LPガス配送を委託していたエネサンスホールディングスへのランサム攻撃を通じ、北海道・神奈川県の顧客約1300件の情報が流出。委託先ネットワークの共有構造が波及要因となった。
神奈川県、委託先キズキがファイル共有の権限設定を誤り、システムが意図しないメールを同報送信 — 支援対象者4人分
続報を注視中軽微神奈川県は2025年12月26日、業務委託先のキズキがファイル共有ドライブに講座スケジュールの案内ファイルを格納した際、手順と異なる本来必要のないアクセス権限設定を行ったため、システムから意図しないメールが同報送信されたと公表した。支援対象者4人のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となった。発生は2025年12月3日で、同日に受信者からの連絡で判明している。
小樽商科大学の同窓会組織「緑丘会」、パソコン1台が侵害され会員情報が流出の可能性
情報収集中中程度小樽商科大学の同窓会組織である緑丘会は2025年12月26日、パソコン1台が侵害されて会員の個人情報が外部に流出した可能性があると公表した。対象はパソコンに保存されていた会員の氏名・住所・電話番号・メールアドレスで、件数は公表されていない。警察に相談するとともに個人情報保護委員会へ報告し、緊急のメンテナンスやセキュリティ体制の強化、職員への再教育などの再発防止策を講じたとしている。
東京都、職員採用試験のセミナー案内メールで申込者1人の氏名とログインIDが9,086人へ — 差し込み設定の漏れ
続報を注視中軽微東京都は2025年12月25日、都職員採用試験の受験者へメールでセミナーを案内した際、本文中に誤った個人情報が記載される不備があったと公表した。受信者ごとに本人の氏名とIDが記載されるよう設定する必要があったが、その設定が行われていなかったため、申込者1人の氏名と受験者サイトのログイン用IDが記載された状態で9,086人へ送信された。複数の受信者からの指摘で判明し、対象のIDは削除されている。
名古屋市、居住支援事業の委託業者が相談者2,198件分の報告書を無関係の関係機関へ誤送信 — 訪問して削除を確認
続報を注視中中程度名古屋市は2025年12月24日、居住支援コーディネート事業の業務委託先において、同市へ個人情報を含む報告書をメールで送信しようとした際、無関係の関係機関へ送信するミスがあったと公表した。相談者の氏名・年齢・相談内容など2,198件を含む報告書が添付されていた。関係機関からの申し出により発覚し、市は誤送信先を訪問して謝罪したうえで削除を依頼し、削除されたことを確認している。
神奈川県、委託先が「かながわコミュニティカレッジ講座」受講者32人へのメールを宛先に設定して送信
続報を注視中軽微神奈川県は2025年12月23日、かながわ県民活動サポートセンターの委託先であるソーシャルコーディネートかながわが、かながわコミュニティカレッジ講座の受講者向けメールを送信する際に送信先を誤って宛先に設定したと公表した。受講者32人分のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となった。2025年12月7日に発生し、翌8日に受信者からの連絡で判明、9日に謝罪と削除依頼を行っている。
鹿児島県日置市、公開PDFの墨塗りが視覚上のみでコピー＆ペーストで参照可能 — 2年以上公開され41件が対象
全容判明軽微鹿児島県日置市は2025年12月22日、市が公開していたファイル内に個人情報が含まれていたと公表した。視覚上は墨塗り処理が行われているものの、ファイル内部にデータが残っており、コピー＆ペーストの操作によって参照できる状態だった。森林経営管理権集積計画は2023年9月13日、配分計画は2024年4月18日から公開されており、2025年10月24日に判明。氏名・住所など41件が対象。
兵庫県、自治体向けに共有したファイルの図に個人情報600人分が内包 — データ編集で参照可能な状態だった
全容判明中程度兵庫県は2025年12月19日、農林振興事務所や水産振興事務所から自治体へ共有したドキュメントファイルに、図とひも付く個人情報が含まれていたと公表した。データ編集を行うと個人情報が参照できる状態で、代表者の氏名・住所・電話番号・年齢など600人分が対象。2025年11月7日にデータを共有し、12月8日にファイルを再確認した際に判明した。自治体から外部への二次流出はなかったとしている。
岩手県、物価高騰対策事業の事務局ポータルが約9か月間外部から閲覧可能に — アクセス制限を意図的に解除、申請事業者5,707件分が流出
続報を注視中中程度岩手県は2025年12月19日、物価高騰対策賃上げ支援事業の事務局業務の委託先が内部情報共有のため作成したポータルサイトが、2025年2月から約9か月間にわたり外部から閲覧できる状態だったと公表した。当初はIDとパスワードで保護されていたが、幹事社の担当者がアクセスできなかったためアクセス制限をかけない状態に変更されていた。申請事業者5,707件に関する担当者氏名や電話番号などを含む16件の資料が公開されていた。
京都市、課税調査の外出中に納税義務者48件分の調査資料を紛失 — A4用紙3枚をホッチキス止めした資料
続報を注視中軽微京都市は2025年12月19日、職員が個人市民税の課税調査のため自転車で外出した際、個人情報が記載された資料を紛失したと公表した。A4用紙3枚をホッチキスで止めた調査資料で、納税義務者の氏名、物件所在地、屋号、各種符号など48件が記載されていた。発生は2025年12月2日で、移動経路を捜索するとともに警察に届け出を行っている。
埼玉県、委託先の埼玉新聞社の従業員が業務用ノートパソコンを紛失 — 補助事業者236者の実施計画書などが保存
続報を注視中中程度埼玉県は2025年12月18日、委託先である埼玉新聞社の従業員が業務用ノートパソコンを紛失したと公表した。2024年度の47者と2025年度の189者、あわせて236者の補助事業者情報が保存されていた。事業者名や所在地、資本金、従業員数に加え、実施計画書や補助事業実施結果報告書、現地確認報告書も含まれる。2025年12月17日の時点で第三者への情報流出や不正使用による二次被害は確認されていない。
日本データ通信協会、リモートアクセス用のUSBキーを紛失 — 16時間後に無効化し外部アクセスは確認されず
続報を注視中軽微日本データ通信協会は、リモートアクセスサービス「MagicConnect」の認証に用いるUSBキーを紛失したと公表した。職員が帰宅時に気づいたもので、移動時や電車内で落として紛失した可能性が高いとしている。USBキー内部にデータは保存されておらず情報流出は否定。翌日午前にシステム側で無効化し、警察に紛失を届け出た。最後の使用以降、同キーを用いた外部からのアクセスは確認されていない。
静岡市、生活保護受給者ら3,950人分の非常用個人情報を電車に置き忘れ — 一部にマイナンバーや既往歴、車庫で回収
続報を注視中重大静岡市は2025年12月16日、職員が電車を降車する際に資料を鞄ごと車内に置き忘れたと公表した。資料には生活保護受給者や親族、民生委員など3,950人分の氏名・住所・電話番号が記載され、一部に生活保護受給者のマイナンバーや既往歴なども含まれていた。終点だったため電車はそのまま車庫に入り、交通機関の職員が落とし物として鞄を回収している。
浜松市、委託先のイベント申込フォームで「前の回答を表示」から他人の申込情報が閲覧可能に — 103人分
続報を注視中中程度浜松市は2025年12月12日、委託先のSBSプロモーションが運営していた「プレコンフェスタ浜松2025」来場者募集用の申込フォームに設定の不備があったと公表した。フォームの送信完了画面に表示される「前の回答を表示」をクリックすると、送信時点より以前の申し込み情報を閲覧できる状態になっていたもの。2025年10月20日から11月27日にかけて、103人分の氏名・電話番号・メールアドレスが対象となった。
静岡県、県ウェブサイトの公開ファイルで本来非公開の氏名がマスキングされず掲載 — 複数部署で計200人分
続報を注視中中程度静岡県は2025年12月12日、県のウェブサイトで公開されているファイルに、本来非公開とすべき一部個人情報がマスキング処理などを実施されないまま掲載されていたと公表した。2025年11月10日に沼津土木事務所の職員が気づいたもので、用地補償契約者、補助金の対象者、行政財産の貸付・使用許可対象者、里親、違反建築物に関する行政指導対象者など、複数部署にわたり合計200人分の氏名が誤って公開されていた。
福岡市、成人の日記念行事の案内ハガキ145人分を委託業者が紛失 — 納品時の照合で不足が判明
続報を注視中中程度福岡市は2025年12月10日、成人の日記念行事の案内ハガキの一部を委託業者が紛失したと公表した。2025年11月26日に納品された際、一部が見当たらないことが判明したもので、対象は145人分。ハガキには氏名と住所が記載されていた。関係各所を探したものの発見できず、対象者に経緯を説明し謝罪する書面を送付している。
神奈川県、委託先でイベント申込者42人分のメールアドレスが受信者間に露出 — 委託先が自ら気づいて県へ報告
続報を注視中軽微神奈川県は2025年12月8日、委託先である服部学園 OCHABI artgym においてイベント申込者へのメール送信時に宛先設定を誤り、合計42人分のメールアドレスが受信者間で閲覧できる状態になったと公表した。発生は2025年11月30日15時ごろで、委託先が事象に気づいて県へ報告している。対象となった申込者へメールで謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。
福岡市、放課後児童クラブで児童93人分の退室予定表を第三者へ誤送信 — 印刷用にデータをメールで送る運用が起点
続報を注視中軽微福岡市は2025年12月5日、放課後児童クラブでメールの誤送信があったと公表した。入退室管理システムからダウンロードした児童の退室予定表を印刷するため、プリンタが接続されているパソコンへデータをメールで送信しようとした際、メールアドレスを誤って第三者へ送信したもの。児童93人分の氏名・学年・退出時刻・欠席状況が含まれていた。誤送信から約20分後に発覚している。
日本リウマチ学会、研究者向けサイトのテスト用アカウントを悪用され非公開ページに不正書込
全容判明軽微日本リウマチ学会の研究者向けサイトで、会員ログイン機能に使われていたテスト用アカウントが侵害され、非公開ページに第三者が書き込みを行った。公開ページや会員情報への影響はないと説明されている。
守口市、委託先で特定健康診査の受診票などが所在不明 — 健診結果を含む3人分、受渡しルールの徹底不足
続報を注視中中程度大阪府守口市は2025年12月1日、住民の特定健康診査の受診票や問診票などが所在不明になっていると公表した。データ入力を委託していたパーソルビジネスプロセスデザインにおいて、書類の受渡しや保管などのルールが明確に徹底されていなかったことが原因。対象は3人分で、氏名・生年月日・年齢・性別・住所・電話番号・健診結果が記載されていた。
大阪市、妊婦向け支援給付金の確認メールを「CC」で送信 — 口座振込が不能となった12人のメールアドレスが相互に露出
続報を注視中軽微大阪市は2025年12月1日、妊婦向け支援給付金制度において口座振込が不能となった12人に確認のメールを送信した際、送信先のメールアドレスを誤って「CC」に設定したと公表した。受信者間でメールアドレスが閲覧できる状態となり、住民からの問い合わせによって6日後に発覚した。
愛知労働局、育児休業取得者の氏名を含む行政文書ファイルが所在不明 — 庁舎移転と書架移動の繰り返しで紛失か
続報を注視中中程度愛知労働局は2025年11月28日、個人情報を含む行政文書ファイルが所在不明になっていると公表した。次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合認定事業主の決裁書類一式で、2015年4月1日から2020年10月31日までに育児休業を取得した労働者の氏名が含まれる。庁舎移転や書架が満杯になるたびのファイル移動の過程で紛失した可能性が高いとしている。
愛知県、あいち海上の森センターの体験プログラム申込フォームで別人の個人情報が閲覧可能に — 委託先の共有設定変更ミスで36人分
続報を注視中軽微愛知県は2025年11月27日、あいち海上の森センターの体験プログラム「キッズアカデミー」の申込フォームで、申込者の個人情報が別の申込者から閲覧できる状態になっていたと公表した。業務委託先がセンターと申し込み状況を共有した際に設定の変更を誤ったことが原因で、16組36人の氏名・住所・電話番号・年齢・メールアドレスが対象となった。
長崎市、委託先が修学旅行ガイドへの業務メールに個人情報データを誤添付 — 166人分が流出し、半年後に発覚
続報を注視中中程度長崎市は2025年11月13日、委託先の長崎国際観光コンベンション協会が修学旅行の案内ガイド10人へ業務内容を通知するメールを送信した際、当時登録されていたガイドの個人情報を含むデータを誤って添付していたと公表した。対象は166人分で、氏名・住所・電話番号・生年月日・年齢・メールアドレスおよび要配慮個人情報が含まれる。発生から半年以上経過した2025年6月に、別の職員が過去のメール履歴を確認した際に判明した。
